埼玉 県 ホームページ。 【5月3日発表】5月7日以降の緊急事態措置等の方向性について

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申請受付は令和2年6月15日 月曜日 までです。 電子申請は、以下申請専用ページから申請をお願いします。 支給額 20万円 県内の複数事業所を休業している場合は30万円 支給要件 本支援金の支給要件は、次の全てを満たす必要があります。 1 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。 2 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。 3 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。 5 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。 6 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、 その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。 0日 2 新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日(*) 1. 0日 3 売上げがなかった日 1. 0日 4 営業時間短縮 0. 5日 5 店内営業の休止(デリバリー・テイクアウトのみの営業) 0. 5日 令和2年4月17日 金曜日 以前に定休日などの休業日が0日又は1日の場合は、2日休業したものとし、休業日数に加算する。 受付期間 令和2年5月7日 木曜日 から令和2年6月15日 月曜日 まで 申請方法について 電子申請を原則とします。 郵送での申請も受け付けますが、新型コロナウイルス感染拡大防止及び迅速な支給を実現するため、電子での申請にご協力をお願いいたします。 埼玉県中小企業・個人事業主支援金申請要領をご確認の上、申請をお願いいたします。 1 電子申請(原則) 下記電子申請専用ページにおいて、必要事項等を入力し、申請をお願いいたします。 なお、令和2年6月15日 月曜日 23時59分までに送信を完了してください。 2 郵送(電子申請ができない場合のみ) 申請書類を簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、以下の宛先に郵送してください。 なお、令和2年6月15日 月曜日 の消印有効です。 【宛先】 〒332-8799 埼玉県川口市本町2-2-1 川口郵便局局留 埼玉県中小企業・個人事業主支援金事務局 宛 【申請書様式】 郵送で申請する場合は、以下申請書様式をダウンロードしてご利用ください。 申請書は、以下の県関係機関、県内市町村でも配布しています。 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下県関係機関や市町村窓口での申請及び相談は受け付けておりません。 ・埼玉県庁産業労働政策課 ・埼玉県の各地域振興センター ・埼玉県の各県税事務所 ・埼玉県内市町村窓口(商工担当)(5月22日追加) 申請に必要な添付書類について 申請書のほかに必要な添付書類は以下のとおりです。 必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。 また、申請書類の返却はいたしません。 1 本人確認書類 個人事業主のみ) 例 運転免許証、パスポート、健康保険証 など 2 令和2年4月7日以前から事業活動を行っていることが分かる書類 例 直近の確定申告書の控え、法人県民税等の領収証書、個人事業税等の納税証明書 など 3 事業活動に必要な許可等を取得していることが分かる書類 該当する場合のみ 例 飲食店営業許可、酒類販売業免許、風俗営業許可 4 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間の休業等の状況が分かる書類 例 ホームページの告知や店頭ポスター、チラシなど対外的にその事実を周知していることが分かる写真 など 5 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間の売上げがない日が分かる書類 該当する場合のみ 例 売上帳簿、事業収入額を示した帳簿 など 6 支援金の振込先の通帳等の写し その他、提出書類の詳細は、埼玉県中小企業・個人事業主支援金申請要領をご確認ください。 休業には、定休日や臨時休業日も含まれます。 Q2 発表から休業しても20日以上を満たしません。 A 休業の認定は、休業の証明も含めて弾力的に運用いたします。 次の場合は、休業日として取り扱います。 0日 2 新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日(*) 1. 0日 3 売上げがなかった日 1. 0日 4 営業時間短縮 0. 5日 5 店内営業の休止(デリバリー・テイクアウトのみの営業) 0. 5日 * 令和2年4月17日 金曜日 以前に定休日などの休業日が0日又は1日の場合は、2日休業したものとし、休業日数に加算する。 Q2-2 「令和2年4月17日(金曜日)以前に定休日などの休業日が0日又は1日の場合は、2日休業したものとし、休業日数に加算できます。 」 とホームページに書いてあるが、それを申請書類にはどのように記載したらよいのですか? A 4月17日(金曜日)以前に定休日がない場合には、「2」(定休日・臨時休業日)を記載し、 休業を証明する添付書類に「休業日数の加算」と分かるように書いてください。 (この緩和規定で追加したことが分かるように申請書のカレンダーや添付書類に記載してください。 ) Q2-3 Q2-2の休業したものとした日にちを申請書のカレンダーに記載する際、どの日に書いたらよいのですか? A 4月17日(金曜日)以前の空欄の日(休業していない日)であれば、いずれの日でも構いませんが、 休業を証明する添付書類に、いつの日か分かるよう明示してください。 なお、4月17日以前の全ての日が営業時間短縮など0. 5日と換算される場合は、任意の2日を指定し、 「2」(定休日・臨時休業日)と記載できます。 この場合、0. 5日(半休)を1. 0日(全休)として扱います。 Q2-4 Q2-2の休業日数の加算があるのだから申請書に書く合計休業日数は18日でもよいのですか? A 申請書に記載する合計休業日数は20日以上である必要があります。 Q3 飲食店で、デリバリーやテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続していますが支給対象となりますか? A 店内での飲食を取りやめて、デリバリーやテイクアウトサービスのみの営業とした場合は、当該営業日を0. 5日休業とします。 Q3-2 営業時間短縮と店内営業の休止とを同じ日に両方行なった場合には、1日にカウントできますか?(0. 5+0. 5で1日とカウントできるのか?) A 0. 5日としてカウントとなります。 Q4 テレワークで営業しており、来客者はいない。 支給対象となりますか? A 休業が前提となるため、対象外となります。 Q5 複数店舗のうち、1店舗だけ休業しているが、一部の事業所でも休業していれば対象となりますか? A 1事業所でも休業している実態があれば対象となります。 【対象】 Q6 誰がこの支援金を受け取れますか? A 4月7日以前に営業活動が確認できる県内の中小企業・個人事業主で、4月8日から5月6日までの間、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、 20日以上休業した場合に対象となります。 Q7 施設の停止要請を受けているなど対象者は限定されますか? A 業種の限定はありません。 Q8 県内に事業所があるが、本社が県外の場合は対象ですか? A 本社が県外の場合は対象外となります。 詳細は以下Q18をご確認ください。 Q9 フリーランスは対象となりますか? A 4月7日以前に営業活動していたことが確認でき、対象期間中20日以上の休業が確認できれば対象となります。 なお、フリーランスの休業認定や休業日の特例基準を用いる場合、審査にお時間をいただきます。 ご了承願います。 【申請手続】 Q10 申請は、いつから受け付けますか? A 5月7日(木曜日)からを受け付けます。 Q11 申請窓口はどこになりますか? A 原則、電子申請となります。 電子申請を利用できない場合に限り、郵送でも受け付けします。 Q12 電子申請はスマートフォンからもできますか? A 電子申請はパソコンからの申請となります。 スマートフォンからの申請は原則としてできません。 ファイルが添付できません。 ) ただし、スマートフォンの設定でパソコン向け表示(「PC版サイト」や「デスクトップ用Webサイト」など) に切り替えることで申請(ファイル添付)が可能です。 Q13 電子申請は難しいので、窓口対応はありますか? A 感染防止の観点から窓口での申請受付は行いません。 郵送での受付は例外的に認めます。 窓口での相談も極力控えていただくようお願いします。 Q14 20日以上休業していることを証明する資料は提出しますか? A 休業期間を告知するホームページや店頭ポスターの写し、事業収入額を示した帳簿の写しなどを提出いただきます。 Q15 その他に必要な書類はありますか? A 営業実態を確認できる書類が必要です。 例えば、確定申告書の写し、開業届、営業許可証、事業税の納税証明書などを提出いただきます。 Q16 紙の申請書様式に書いてあるQRコードの意味は何ですか? A 書類のページ数を機械的に管理するためのコードです。 (支援金の交付審査には一切影響ありません。 ) Q17 この支援金は他の支援制度(国の持続化給付金や市の給付金など)と重複して申請することができますか? (申請要領に「本支援金を重複して申請していないこと。 」と書いてありますが意味を教えてください。 ) A 他の支援制度(国の持続化給付金や市の給付金など)と重複して申請いただくことは可能です。 本支援金(埼玉県中小企業・個人事業主支援金)については、重複して申請いただけません。 【申請対象となる事業所の考え方】 Q18 申請対象となる事業所の考え方について教えてください。 A 申請対象となる事業所の考え方は以下のとおりです。 詳細については、必ず各市町村のホームページを御確認いただきますようお願いいたします。

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緊急事態措置相談センター 電話: 048-830-8141 開設時間 9時00分~18時00分(土日・祝日も実施) 【4月10日発表】埼玉県における緊急事態措置 第2弾 の追加実施について 本県における4月9日(木曜日)の新たな陽性患者は35人となり、これまでの傾向を見ると週末には40人を超える恐れがあります。 本日 4月10日 、東京都の緊急事態措置の内容が発表され、都が休業要請を行う施設の内容が明らかになりました。 本県はこれまで首都圏一体となって新型コロナウイルス蔓延防止策を講じることとしてまいりました。 本県として、4月7日(火曜日)に発出した緊急事態措置(第1弾)に引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、令和2年4月13日(月曜日)から5月6日(水曜日)までを期限として、埼玉県全域に対して下記のとおり緊急事態措置(第2弾)を実施します。 なお、本措置は13日午前零時より実施としますが、準備が必要な事業者等におかれてはできるだけ速やかに御協力いただけるようお願いいたします。 下記の施設を管理する事業者又は当該施設を使用するイベント主催者の皆様に対し、施設の使用停止もしくはイベントの開催停止の協力をお願いします。 施設の種類 内訳 学校 等 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園、 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学 習支援業を営む施設 等 大学 等 大学、専修学校、各種学校 等 劇場 等 劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場 等 宿泊施設 等 ホテル、旅館 (集会の用に供する部分に限る。 下記の施設を管理する事業者の皆様に対し、適切な感染症防止対策を講じた上で事業の継続をお願いします。 ただし、保育所及び放課後児童クラブについては規模を縮小しつつ、必要な保育等を確保するようお願いします。 (1)保育所、介護老人保健施設、その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設(通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。 ) 3. 下記の事業者等についは、適切な感染症防止対策を講じた上で事業の継続をお願いします。 区分 事業内容 医療体制の維持 病院、薬局、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売 等 支援が必要な方々の保護の継続 介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係 等 安定的な生活の確保 1 インフラ運営関係 電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通信・データセンター等 安定的な生活の確保 2 飲食料品供給関係 農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等 安定的な生活の確保 3 生活必需物資供給関係 家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等 安定的な生活の確保 4 生活必需物資の小売り関係 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア等 安定的な生活の確保 5 家庭用品のメンテナンス関係 配管工・電気技師等 安定的な生活の確保 6 生活必需サービス 銭湯、理美容、ランドリー、獣医等 安定的な生活の確保 7 ごみ処理関係 廃棄物収集、運搬、処分等 安定的な生活の確保 8 冠婚葬祭業関係 火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等 安定的な生活の確保 9 メディア テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等 安定的な生活の確保 10 個人向けサービス ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等 社会の安定の維持 1 金融サービス 銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等 社会の安定の維持 2 物流・運送サービス 鉄道、バス、タクシー、トラック、郵便等 社会の安定の維持 3 国防に必要な製造業・サービス業の維持 航空機、潜水艦等 社会の安定の維持 4 企業活動・治安の維持に必要なサービス ビルメンテナンス、セキュリティ関係等 社会の安定の維持 5 安全安心に必要な社会基盤 河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等 社会の安定の維持 6 行政サービス等 警察、消防、その他行政サービス 社会の安定の維持 7 育児サービス 託児所等 大変なご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご協力くださいますようお願い申し上げます。 の詳細を見る 【4月7日発表】埼玉県における緊急事態措置 第1弾 の実施について 県民の皆さまには、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関してご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。 本日(4月7日)、政府対策本部により、5月6日(水曜日)まで埼玉県全域を含む1都1府5県の地域に対して、改正新型インフルエンザ等特別措置法(以下「法」という。 )に基づく緊急事態宣言が発令されました。 本県として、法第18条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、5月6日(水曜日)まで埼玉県全域に対して下記4点の緊急事態措置を実施してまいります。 外出自粛を要請 県民の皆様に対して、医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外への運動や散歩など生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請いたします。 特に、遊興施設など、いわゆる「3つの密」がそろう場への外出や集まりへの参加について自粛を要請いたします。 【法第45条第1項適用】 2. 多数の者が参加するイベント開催についてのお願い 事業者の皆様に対して、多数の者が参加するイベントの開催を控えるよう御協力をお願いいたします。 県立学校への休業を要請 県立学校(特別支援学校を含む)について、県教育委員会に対して休業を要請いたします。 県内の小中学校、幼稚園などについては、この方針を踏まえ、適切な措置を講ずるようお願いします。 生活必需品の物資確保についてのお願い 生活必需品などの物資の確保について、事業者の皆様には県民が安心して購入できる環境を整えていただくとともに、県民の皆様には冷静な対応をお願いします。 買い占めや売り惜しみなどについては、躊躇なく対応してまいります。 過去の呼びかけ• 【4月2日】• 【3月29日】• 【3月26日】.

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申請受付は令和2年6月15日 月曜日 までです。 電子申請は、以下申請専用ページから申請をお願いします。 支給額 20万円 県内の複数事業所を休業している場合は30万円 支給要件 本支援金の支給要件は、次の全てを満たす必要があります。 1 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。 2 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。 3 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。 5 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。 6 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、 その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。 0日 2 新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日(*) 1. 0日 3 売上げがなかった日 1. 0日 4 営業時間短縮 0. 5日 5 店内営業の休止(デリバリー・テイクアウトのみの営業) 0. 5日 令和2年4月17日 金曜日 以前に定休日などの休業日が0日又は1日の場合は、2日休業したものとし、休業日数に加算する。 受付期間 令和2年5月7日 木曜日 から令和2年6月15日 月曜日 まで 申請方法について 電子申請を原則とします。 郵送での申請も受け付けますが、新型コロナウイルス感染拡大防止及び迅速な支給を実現するため、電子での申請にご協力をお願いいたします。 埼玉県中小企業・個人事業主支援金申請要領をご確認の上、申請をお願いいたします。 1 電子申請(原則) 下記電子申請専用ページにおいて、必要事項等を入力し、申請をお願いいたします。 なお、令和2年6月15日 月曜日 23時59分までに送信を完了してください。 2 郵送(電子申請ができない場合のみ) 申請書類を簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、以下の宛先に郵送してください。 なお、令和2年6月15日 月曜日 の消印有効です。 【宛先】 〒332-8799 埼玉県川口市本町2-2-1 川口郵便局局留 埼玉県中小企業・個人事業主支援金事務局 宛 【申請書様式】 郵送で申請する場合は、以下申請書様式をダウンロードしてご利用ください。 申請書は、以下の県関係機関、県内市町村でも配布しています。 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下県関係機関や市町村窓口での申請及び相談は受け付けておりません。 ・埼玉県庁産業労働政策課 ・埼玉県の各地域振興センター ・埼玉県の各県税事務所 ・埼玉県内市町村窓口(商工担当)(5月22日追加) 申請に必要な添付書類について 申請書のほかに必要な添付書類は以下のとおりです。 必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがあります。 また、申請書類の返却はいたしません。 1 本人確認書類 個人事業主のみ) 例 運転免許証、パスポート、健康保険証 など 2 令和2年4月7日以前から事業活動を行っていることが分かる書類 例 直近の確定申告書の控え、法人県民税等の領収証書、個人事業税等の納税証明書 など 3 事業活動に必要な許可等を取得していることが分かる書類 該当する場合のみ 例 飲食店営業許可、酒類販売業免許、風俗営業許可 4 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間の休業等の状況が分かる書類 例 ホームページの告知や店頭ポスター、チラシなど対外的にその事実を周知していることが分かる写真 など 5 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間の売上げがない日が分かる書類 該当する場合のみ 例 売上帳簿、事業収入額を示した帳簿 など 6 支援金の振込先の通帳等の写し その他、提出書類の詳細は、埼玉県中小企業・個人事業主支援金申請要領をご確認ください。 休業には、定休日や臨時休業日も含まれます。 Q2 発表から休業しても20日以上を満たしません。 A 休業の認定は、休業の証明も含めて弾力的に運用いたします。 次の場合は、休業日として取り扱います。 0日 2 新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日(*) 1. 0日 3 売上げがなかった日 1. 0日 4 営業時間短縮 0. 5日 5 店内営業の休止(デリバリー・テイクアウトのみの営業) 0. 5日 * 令和2年4月17日 金曜日 以前に定休日などの休業日が0日又は1日の場合は、2日休業したものとし、休業日数に加算する。 Q2-2 「令和2年4月17日(金曜日)以前に定休日などの休業日が0日又は1日の場合は、2日休業したものとし、休業日数に加算できます。 」 とホームページに書いてあるが、それを申請書類にはどのように記載したらよいのですか? A 4月17日(金曜日)以前に定休日がない場合には、「2」(定休日・臨時休業日)を記載し、 休業を証明する添付書類に「休業日数の加算」と分かるように書いてください。 (この緩和規定で追加したことが分かるように申請書のカレンダーや添付書類に記載してください。 ) Q2-3 Q2-2の休業したものとした日にちを申請書のカレンダーに記載する際、どの日に書いたらよいのですか? A 4月17日(金曜日)以前の空欄の日(休業していない日)であれば、いずれの日でも構いませんが、 休業を証明する添付書類に、いつの日か分かるよう明示してください。 なお、4月17日以前の全ての日が営業時間短縮など0. 5日と換算される場合は、任意の2日を指定し、 「2」(定休日・臨時休業日)と記載できます。 この場合、0. 5日(半休)を1. 0日(全休)として扱います。 Q2-4 Q2-2の休業日数の加算があるのだから申請書に書く合計休業日数は18日でもよいのですか? A 申請書に記載する合計休業日数は20日以上である必要があります。 Q3 飲食店で、デリバリーやテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続していますが支給対象となりますか? A 店内での飲食を取りやめて、デリバリーやテイクアウトサービスのみの営業とした場合は、当該営業日を0. 5日休業とします。 Q3-2 営業時間短縮と店内営業の休止とを同じ日に両方行なった場合には、1日にカウントできますか?(0. 5+0. 5で1日とカウントできるのか?) A 0. 5日としてカウントとなります。 Q4 テレワークで営業しており、来客者はいない。 支給対象となりますか? A 休業が前提となるため、対象外となります。 Q5 複数店舗のうち、1店舗だけ休業しているが、一部の事業所でも休業していれば対象となりますか? A 1事業所でも休業している実態があれば対象となります。 【対象】 Q6 誰がこの支援金を受け取れますか? A 4月7日以前に営業活動が確認できる県内の中小企業・個人事業主で、4月8日から5月6日までの間、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、 20日以上休業した場合に対象となります。 Q7 施設の停止要請を受けているなど対象者は限定されますか? A 業種の限定はありません。 Q8 県内に事業所があるが、本社が県外の場合は対象ですか? A 本社が県外の場合は対象外となります。 詳細は以下Q18をご確認ください。 Q9 フリーランスは対象となりますか? A 4月7日以前に営業活動していたことが確認でき、対象期間中20日以上の休業が確認できれば対象となります。 なお、フリーランスの休業認定や休業日の特例基準を用いる場合、審査にお時間をいただきます。 ご了承願います。 【申請手続】 Q10 申請は、いつから受け付けますか? A 5月7日(木曜日)からを受け付けます。 Q11 申請窓口はどこになりますか? A 原則、電子申請となります。 電子申請を利用できない場合に限り、郵送でも受け付けします。 Q12 電子申請はスマートフォンからもできますか? A 電子申請はパソコンからの申請となります。 スマートフォンからの申請は原則としてできません。 ファイルが添付できません。 ) ただし、スマートフォンの設定でパソコン向け表示(「PC版サイト」や「デスクトップ用Webサイト」など) に切り替えることで申請(ファイル添付)が可能です。 Q13 電子申請は難しいので、窓口対応はありますか? A 感染防止の観点から窓口での申請受付は行いません。 郵送での受付は例外的に認めます。 窓口での相談も極力控えていただくようお願いします。 Q14 20日以上休業していることを証明する資料は提出しますか? A 休業期間を告知するホームページや店頭ポスターの写し、事業収入額を示した帳簿の写しなどを提出いただきます。 Q15 その他に必要な書類はありますか? A 営業実態を確認できる書類が必要です。 例えば、確定申告書の写し、開業届、営業許可証、事業税の納税証明書などを提出いただきます。 Q16 紙の申請書様式に書いてあるQRコードの意味は何ですか? A 書類のページ数を機械的に管理するためのコードです。 (支援金の交付審査には一切影響ありません。 ) Q17 この支援金は他の支援制度(国の持続化給付金や市の給付金など)と重複して申請することができますか? (申請要領に「本支援金を重複して申請していないこと。 」と書いてありますが意味を教えてください。 ) A 他の支援制度(国の持続化給付金や市の給付金など)と重複して申請いただくことは可能です。 本支援金(埼玉県中小企業・個人事業主支援金)については、重複して申請いただけません。 【申請対象となる事業所の考え方】 Q18 申請対象となる事業所の考え方について教えてください。 A 申請対象となる事業所の考え方は以下のとおりです。 詳細については、必ず各市町村のホームページを御確認いただきますようお願いいたします。

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