源泉所得税 納付書 令和2年 平成。 源泉所得税の納付書の書き方と令和への改元対応まとめ(納付書・e

令和元年5月1日以降の所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税の納付書の書き方

源泉所得税 納付書 令和2年 平成

元号が令和になって約一週間。 いつも通りの日常を過ごしております。 平成から令和になる瞬間もいつもどおり日付が変わる2時間ほど前に就寝してました。 「平成」印字済の納付書は使える? このブログを書いているのは2019年5月6日。 GW最終日。 明日から長い休みが終わり通常業務が再開します。 税務に関わる書類についてはこれまで「平成」を使っていた部分が「令和」に変わるだけで大きな変更はないと思われます。 税理士の業務はほぼ電子データでやり取りできるので、ソフトのアップデートが正しく行われれば違和感なく業務は進められるでしょう。 税理士のメイン業務である申告書の提出期限は月末のものが多いので、すぐにアップデートが行われなくてもまだ余裕があります。 注意しないといけないのが給与から天引きした源泉所得税などを支払うときに使う納付書。 従業員10人以上の会社は毎月この源泉所得税を10日までに支払わないといけません。 2019年4月中に天引した源泉所得税は2019年5月10日までに支払う必要があります。 源泉所得税の納付書は各会社の経理担当者が作成しているというケースはかなりあると思います。 電子納税も可能ですがまだまだ紙の納付書を使っている会社は多いです。 去年の年末調整時期に税務署から「平成」と印字された納付書が12ヶ月分郵送されてきているはずですが、 この「平成」と印字済の納付書はそのまま使い続けていいのでしょうか? 修正必要なし、なるべく手間をかけずに作成しよう 答えは そのまま使って問題なし! です! 新たに税務署から全国の会社に納付書を郵送するのも税金のムダづかいだし、妥当ですよね。 じゃあ「平成」部分を「令和」に手書き修正しなきゃいけないのかというと… それも不要です! 国税庁側も現場が混乱するのを想定してかリーフレットを公表しています。 具体例も書いてありわかりやすいです。 基本的には2019年4月30日までは「31」年と書き、2019年5月1日以降は「01」年と書く。 まぁ、そうだよねと。 あと「平成」と印字されているところは「令和」と修正したくなりますが、修正は不要と明記してくれてます。 めんどくさいし、見ればわかることですしね。 表示上「平成01年5月」となってしまうのは違和感あるかもしれませんが… 間違えやすそうなところは 年度欄 左上の「平成 年度」 のところは2020年3月31日まで「31」と記載すること ですね。 元号が令和になってもあくまで2020年3月31日までは「平成31年度」扱いなんでしょうか。 注意点をまとめてみましたがリーフレットの最後に 「「01」と書いても「31」と書いても有効だから安心してね!」 と書いてあるのであまり神経質にならなくてもOKですね。 なお、上記設例は、原則的な記載方法を示したものであり、「年度欄」、「支払年月日欄」及び「納期等の区分 欄」に記載いただく「年」については、新元号表記「01」を平成表記「31」と記載してご提出いただいても、 有効なものとして取り扱うこととしています。 ただ、逆に年度欄の「31」年度と書くべきところを「01」年度と書いても大丈夫なんだろうな、と思うのですがそうは書いてなくてちょっとだけひっかかりますが。 [今週の雑談] 西暦から令和、令和から西暦への変換方法が少し前話題になっていました。 西暦は下2桁で表す前提で、 令和1年なら西暦19年。 令和に18を足して19。 西暦19年なら令和1年。 西暦から18を引いて1。 18を足し引きすれば変換できますね。 と国税庁からお知らせがでています。 国も国民もお互い柔軟に対応しましょう、という感じですね。

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旧元号(平成)の印字がある源泉所得税納付書は使える!?

源泉所得税 納付書 令和2年 平成

国税庁からの改元への対応の告知 国税庁は2019年4月2日、を告知しました。 これによると、 納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております。 ということです。 改元後も「平成」のままで書いても有効とのことで、とりあえずは一安心といえるでしょう。 とはいえ、作成する書類はなるべく新元号「令和」できちんと書きたいところです。 改元後にすぐ生じる税務手続きは、「源泉所得税の納付」になるでしょう。 この点の対応についても、国税庁はで告知しており、記載例を載せたも出ています。 この記事では、このリーフレットをもとに、改元後の源泉所得税の納付書の書き方について確認します。 紙の納付書の場合 紙の納付書については、で詳しく記入方法が案内されています。 これを見る限り、納付書のブランクにすでに「平成」という記載があっても気にすることはなく、新元号「令和」であるものとして 「01年」と記載すればよいようです。 「平成02年」となっていますが、税務署では「令和02年」と認識してもらえるのでしょう。 また、 「平成」と書かれているところを二重線で抹消する必要はなく、新元号「令和」として追記する必要もないとのことです。 これは、訂正・追補すると、金額の読取欄が認識しづらい納付書になってしまうためでしょう。 改元直後である、2019年5月10日納付期限の給与・報酬の源泉所得税は、「平成31年4月」が対象のため、 「平成31年04月」という記入に戸惑いはないはずです。 その翌月の、2019年6月10日納付期限の給与・報酬の源泉所得税は、「令和元年5月」が対象となるため、違和感はありますが 「平成01年05月」で記載します。 「平成」を二重線で訂正する必要はありません。 納期の特例の場合 次に、納期の特例を利用している小規模企業の場合です。 最初の納付期限である2019年7月10日の対象期間は、 2019年(平成31年)1月1日~2019年(令和元年)6月30日となります。 平成と令和をまたぐため、なんだか記入がややこしくなりそうですが、を見ると、納期等の区分は 「3101」「0106」と記載します。 スポンサーリンク 給与、報酬等の記入欄も、平成と令和をまたぐことが多そうですが、こちらも同様の取り扱いです。 もし改元後に支給を開始した場合は「01年05月21日~06月20日」と記入すればよいでしょう。 年度欄の記入 を見ると、 2019年4月1日~2020年3月31日までに納付する場合は、年度欄(会計年度)の部分を「平成31年度」で記載してほしいと書いてあります。 これは改元後であっても同様の扱いです。 e-Taxの場合 e-Taxを使って源泉所得税の納付をしている場合は、e-Taxのシステム上において改元が対応される予定です。 この点について、e-Taxホームページによれば、公式ソフトについて、 国税庁が提供するe-Taxソフト等は、本年5月7日の更新をもって改元対応を行うことを予定しております と案内されています。 ちなみに、この記事の執筆時点(2019年4月4日)でe-Tax公式ソフトを利用すると、元号をプルダウンで選択しても、「平成」のみが表示されます。 具体的な変更点の告知はありませんが、2019年5月7日以降は、新元号である「令和」が追加されることでしょう。 なお、2019年5月7日より前に納付する場合においては、国税庁の案内どおり「平成」で送信しても差し支えないことになります。 (となることに留意) 【追記】 2019年5月7日に最新のソフトモジュールに更新したところ、「令和」がプルダウンに表示されていました。 納期の特例については、2019年5月7日以降に、新元号「令和」が追加されていますので、 「平成31年01月~令和01年06月」として記入すればよいでしょう。 年度欄の記入 さきほど紙の納付書で説明したことの繰り返しになりますが、を見ると、 2019年4月1日~2020年3月31日までに納付する場合は、年度欄(会計年度)の部分を「平成31年度」で記載してほしいと書いてあります。 これは改元後であっても同様の扱いです。 この点について、e-Taxソフト(WEB版)の場合は、作成開始時点ですでに年度が記入されており、とくに意識することはないでしょう。 e-Taxソフト(インストール版)の場合は、「平成31年度」と自分で記入する必要があります。 によると、無理に「令和01年度」にした場合は、エラーになるとのことです。 ここで紹介したe-Taxの内容は、国税庁のe-Taxソフトを利用した場合です。 民間の税務ソフトを利用してe-Taxで送信する場合は、ソフト会社の告知を確認しましょう。 まとめ 源泉所得税の納付における対応をまとめると、次のとおりです。 紙の納付書は、「平成」と書いてあっても、改元以降は「令和」であるものと考えて01年と記載すればよい(改元後も平成31年でそのまま記載しても有効)• 「平成」と書かれている部分への二重線の訂正は必要ない• e-Tax公式ソフトでの改元対応は2019年5月7日更新予定で、対応後はプルダウンに「令和」が表示されると考えられる• 年度欄は、改元後であっても「平成31年度」で引き続き記入する(2020年3月31日納付分まで) も参照してください。 カテゴリー カテゴリー アーカイブ•

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源泉所得税の納付書の年度欄の書き方について

源泉所得税 納付書 令和2年 平成

源泉所得税の納付書の具体的な書き方 平成31年1月20日~令和元年6月20日納付分については、次のようになります。 ダメな例です。 年度欄の平成を令和に書きかえてはダメです。 至は令和元 01 年6月に終了するので、 01年 06です。 原則は、上のように至の部分を 01と書きます。 でも、例外で至の 01と書くところを 31と書いても良いです。 ダメな例 納期等の区分の欄の平成を令和と書きかえてはダメです。 令和になってから、開業した場合や納期の特例の届け出を出した人は、以下のようになります。 令和元年 01 年5月20日~令和元年 01 年6月20日の場合 最後に国税庁のホームページとリーフレットを記載します。 ご確認をお願いします。 令和と書かないで!源泉所得税の納付書の書き方-納期の特例編-のまとめ 平成と令和が混ざった納付書になってしまいます。 年度欄、納期等の区分の欄、支払年月日の欄を、平成の31を統一して使うと良いと思います。 最後まで読んでくださいり、ありがとうございます。

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