源泉 徴収 票 添付 不要。 4月1日以降の申告書提出の際に、新たに添付不要となる書類

平成31年4月から、確定申告するとき源泉徴収票の提示が不要に...

源泉 徴収 票 添付 不要

個人事業主生活が長い方は既に慣れているかと思いますが、一度は悩んだことがあるのが「支払調書」の存在ではないでしょうか? 確定申告前に支払調書がある収入とない収入があるといった基本的な疑問に加え、個人事業主が知っておきたい支払調書の基礎についてご紹介します。 支払調書と源泉徴収票は違う 副業などに経験もなく、普通に会社員をしていた方は支払調書と言われてもピンとこない方が多いでしょう。 逆に年末になると支給される源泉徴収票の方がなじみ深いかもしれません。 支払調書と源泉徴収票の違いと位置づけについてご紹介します。 確定申告時に必要な?支払調書とは まずは支払調書の概要について見ていきましょう。 支払調書が証明するものはさまざまあり、なんらかの報酬や料金、契約金、賞金などがそれにあたります。 そしてこれらの報酬を支払った事業者が源泉徴収義務者である場合のみ、支払調書が発行されます。 基本的に法人としての会社は源泉徴収義務者ですが、個人事業主は必ずしも源泉徴収義務者ではないのです。 よって支払調書は 所得と源泉徴収額を証明してくれる書類ということが分かります。 源泉徴収票も法定調書 会社員の方にはなじみ深い源泉徴収票も、大きな枠でとらえると同じ「法定調書」です。 実は法定調書というのは源泉徴収票や支払調書だけでなく約60種類もあり、税務署が所得税法や相続税法などの各種法律に基づいて提出が義務付けられている書類のことをいいます。 そういった意味を考えても両者は同じ意味合いを持つ書類です。 支払調書の発行と受取が必要な時は? 次にもう少し具体的に支払調書の発行及び受け取りについてご紹介していきます。 支払調書が発行されるのはこんな時 源泉徴収義務者が定められた報酬を支払う場合は必ず支払調書の作成が必要となります。 どのようなケースが当てはまるのかを以下にご紹介します。 その際に1月下旬頃に、受注先から支払調書が送られてくるのが通例です。 支払調書を発行すべきなのはこんな時 次に支払調書をあなたが発行すべき時はどうでしょうか?答えは非常にシンプルです。 支払調書を受け取る側と逆の立場になったとき、つまり 支払いをする側に立った時になります。 支払調書が発行されるのはこんな時にあてはまる支払いを行った際に発行する義務が生じます。 ただしここでの注意点としては、 従業員を雇用していない場合は該当しないということです。 人を雇用しておらず1人で業務を行っているということは、源泉徴収義務者とならないためです。 よって、個人事業主であっても従業員を雇用している源泉徴収義務者で所定の支払いをする方は支払調書を発行しないといけません。 確定申告に支払調書は必須? では最後に、個人事業主が確定申告をする際に支払調書の提出が必要なのかどうかという点について確認していきましょう。 支払調書は税務署に出すもの どのような時に発行すべきか、また受け取る可能性があるのかということが分かったところで、本来の支払調書の提出先がどこかについてお話します。 支払調書の提出先は皆さんもご存知の通り税務署です。 このことは所得税法225条に謳われています。 その一方で所得税法226条を見ると、源泉徴収票について以下のように触れられています。 「税務署長に一通を提出し、もう一通は給与の支払いを受ける方に交付」 つまり、支払調書は税務署にだけ提出をすればいい書類です。 確定申告時に支払調書は不要 支払調書は税務署に対して、定められた報酬を支払った源泉徴収納税義務者が提出するものだということは前述したとおりです。 つまり結論から申し上げると、 個人事業主の方が確定申告をする際に確定申告書に添付して税務署に提出する必要はないのです。 その頃には、既にあなたに支払調書を送付してくれた源泉徴収納税義務者が税務署に提出した後です。 そのため、確定申告前に発行されるはずの支払調書が届かないということがあっても何ら心配することはありません。 ちなみに確定申告には源泉徴収票を添付する欄がありますが、この提出自体も義務ではありませんので添付は不要です。 素朴な疑問だった支払調書の流れや源泉徴収票との違いも交えながらご説明してきましたが、ご理解いただけたでしょうか。 支払調書は報酬額が分かるため、便利ではありますが受けた報酬に対しての確定申告への添付は不要です。

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確定申告に源泉徴収票は不要!必要ない理由と経緯

源泉 徴収 票 添付 不要

【確定申告】ズボラなあなたへ 確定申告での添付を省略できる書類 税制改正によって、いくつもの書類の添付を省略しても構わないということになっています。 その書類は全部で8種類あり、以下の通りです。 源泉徴収票• オープン型投資信託の収益における支払通知書• 配当等と見なされるものの支払通知書• 上場株式配当等の支払通知書• 特定口座年間取引報告書• 未成年者の口座等の理由で契約不履行等事由が生じた場合の報告書• 特定割引債の償還金支払通知書• 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等記載書類 書類の添付省略が可能になったタイミング こうした書類の添付省略は、2019年4月からの申告において有効です。 実際には、3月15日に確定申告は終わっていますので、給与所得者が恩恵に預かれるのは2020年に行う確定申告分ということになります。 もちろん、何らかの事情で期限後の申告を行う必要が出てきたという場合には、書類添付の省略が可能です。 また、還付申告を新たにする場合にも、この新しい制度が適用されることになります。 源泉徴収票の添付が省略されるようになったいきさつ 今までは給与所得を得ている人は、一律確定申告の際に源泉徴収票を添付する必要がありました。 しかし、この改正によって基本的にどのケースでも添付を省略できます。 これは、マイナンバー制度のおかげです。 みながマイナンバーを持つようになり、電子的に給与所得や控除額、税額などのデータが税務署に集約されるようになっています。 そのため、わざわざ紙の源泉徴収票を見なくても、税務署側ですぐにデータを照合できるのです。 もはや源泉徴収票を添付する意味はなくなり、より効率的に税額の正確な計算や照合が可能となっています。 マイナンバー制度によって簡素化されているものは多い 2019年から源泉徴収票の添付は不要となっていますが、すでに一部の書類では提出がいらなくなっているものもあります。 その一つが医療費控除をする際の、医療機関からの領収書です。 これは、健保組合が医療費にかかった情報を税務署に提供することによって、領収書がなくても一元管理できるようになっているためです。 電子的にすべての医療費情報が集められていますので、わざわざ領収書を出す必要がないのです。 こうした手続きの簡素化は両者、つまり納税者にも税務署側にもメリットを生みます。 納税者側としては、一年間すべての医療費領収書を保管して、すべて提出しないといけないというのは結構な手間です。 また、保管している段階で紛失したり破損してしまったりして、正確に申告ができないこともあります。 また、確定申告前にすべての書類をまとめて整理し、その上で添付するというのも面倒な作業です。 税務署としても、たくさんの書類をいちいち確認するのはかなりの手間となっていました。 それがすべて画面上で把握できるようになっていますので、この作業簡素化のメリットは計り知れないものがあります。 医療費領収書の保存義務があるのかどうか すでに提出不要となっている医療費の領収書の保管義務は、どの書類を添付するかによって変わってきます。 確定申告において領収書そのものの添付は不要なのですが、代わりに明細書か「医療費のお知らせ」を提出する必要があります。 明細書とは、治療を受けた人の情報や医療費などをまとめたものです。 この明細書を提出している場合には、領収書を5年間保管しないといけません。 一方で健保組合から送られてくる「医療費のお知らせ」を提出する場合には、領収書を保存する義務はありません。 そのため、不要になった領収書は破棄しても問題ありません。 源泉徴収票は保管する義務がある このように、医療費の領収書については、その提出する書類によって保管義務の有無が変わってきます。 一方で源泉徴収票は保存義務が課せられています。 確定申告の際に添付する必要はなくなったとはいえ、保存は必要ですので間違いないようにしましょう。 5年間は保管義務がありますので、もし提出を求められても大丈夫なように、大事に保管しておきましょう。 2019年の改正によって、確かに源泉徴収票の添付は不要となりました。 しかし、それ以外の作業は省略されているわけではありません。 前述の通り、源泉徴収票の保管義務については変更がありません。 また、所得計算も同様に行う必要があります。 申告会場や税務署などで申告書を作って提出する場合、源泉徴収票を脇に置いて見ながら金額を入れていくことになります。 そのため、源泉徴収票を税務署に渡す必要はありませんが、申告をする際には持参した方が良いのです。 確定申告の作業の効率化が進んでいる 作業が簡素化されているとは言え、実際には少しずつ進んでいるといったところです。 より税の電子化が進んでいくにつれて、自動的に源泉徴収票の内容が参照されるなどのシステムができる可能性はありますが、今のところは源泉徴収票の必要性はまだまだあるのです。 スマホによる申告書作成などができるようになっている 電子的に確定申告ができるようになっていますので、これだけでもかなり作業が楽になっています。 さらに今ではスマホでの確定申告書作成ができるようになっています。 そのスマホ申告では、よりシンプルな入力で済むようになっています。 たとえば、所得控除の項目では、医療費控除と寄付金控除以外の欄については合計額のみの記載となっています。 また、源泉徴収によって所得控除がされている場合、所得控除額の記載も簡素化されています。 実際に確定申告をする時に、源泉徴収票の内容と変わらなければ、その内訳を書かなくても良いとしているのです。 合計額を記入するだけで大丈夫ですので、記入の手間と合計額のチェックの手間を省けます。 まとめ 2019年からマイナンバー制度のおかげで確定申告で源泉徴収票の添付は不要となっています。 とはいえ、書類の保管義務や参照の必要性は残っています。 これからさらに電子化によって申告が効率化されて、作業がシンプルになっていくことが期待されています。 新しい申告の方法に慣れて、より楽なやり方を採れるようにしましょう。

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【源泉徴収票】2019年4月以降の確定申告から添付不要になったが、内容の記載は必要な件。

源泉 徴収 票 添付 不要

給与所得の源泉徴収票は、確定申告書に添付義務があったこと(2019年3月まで)• 給与所得の源泉徴収票と報酬等の支払調書は、2015年までは同じサイズの書類であったこと• 会社を退職した独立直後の個人事業主が、源泉所得税の金額が書いてある書類という意味で、源泉徴収票と支払調書を同一視しやすいこと という理由ではないかと、筆者は考えてます。 実際のところは、給与所得の源泉徴収票は確定申告に必要ですが、報酬等の支払調書は別になくてもかまわない書類です(あくまで参考程度のもの)。 当ブログでは以前の記事で、事業主向けに 「支払調書を交付する義務はないが、事実上、支払通知書としての役割を担っているものであること」を説明しました。 また、個人事業主向けでは、自分で請求書を作成している場合、その請求書控えを利用して確定申告を行うのがルールであることをお伝えしました。 2016-07-11 16:29 源泉徴収票の添付不要で、支払調書の交付要求は減るか? 繰り返しになりますが、2019年4月以降、給与所得の源泉徴収票を確定申告書に添付する必要はなくなりました。 これにより、「支払調書も確定申告書に必要」という思い込みも、緩和されるでしょうか? 検討1.支払通知書としての役割は変わらない 報酬等の支払調書は、2019年の現在でも、実質的な支払通知書としての役割を担い続けています。 支払通知書がないと、支払の相手方では納税額の把握が難しいことから、この役割が求められているのは理解できるところでしょう。 支払通知書としてのフォーマットにわざわざ支払調書を利用するのは、「税務署に送ったついでに、支払相手にも交付しておこう」という話であり、事務手続きとして簡便なためと思われます。 確定申告シーズンに支払調書が一斉に送付される慣習が続けば、「確定申告に支払調書は必要なんだ!」という個人事業主の考え方も、続くことでしょう。 ある会社から支払調書が届けば、支払調書を送ってくれなかった会社についても、「支払調書をもらえますか?」という問い合わせを個人事業主がすることは、当然にありえます。 余談ですが、ほとんどの支払調書は「支払った時期」で作成されているはずなので、「支払調書の額=売上」と考えると、正しい売上で把握できない可能性が高いでしょう。 (例:1月に支払を受けたものは、前年12月締めの売上である場合) 検討2.収集と添付は異なる 上記のように、個人事業主は確定申告の必要書類として、支払調書を集めている事情があるわけです。 とくに独立したばかりの個人事業主では、源泉徴収票と支払調書が同時に手許にある場合も多いでしょう。 これらの書類をすべて、確定申告書の台紙に貼り付けている可能性は高いです。 また、源泉徴収票と支払調書には「源泉所得税」の金額が書いてあります。 「自分がすでに払った税金の証明書」という考え方も、背景にあるのかもしれません。 しかし今回、源泉徴収票が添付不要とされたことで、これと同時に、集めた支払調書を添付することもなくなることでしょう。 ただし、これは「添付をしないだけ」であり、支払調書を収集するという行為に変化があるかというと、それは期待薄といえそうです。 会社にとっては説明しやすくなった 源泉徴収票が添付不要とされたことにともない、会社は、個人事業主に説明をしやすくなったという考え方はあるかもしれません。 個人事業主に対して「確定申告の省エネ化が進んでいる」という背景を説明しつつ、• 源泉徴収票も支払調書も、確定申告書に添付する必要がないこと。 支払調書は会社にとって交付義務はない書類で、会社としても労力を削減していること。 例外として、請求書の発行を受けていないものだけに限定して支払通知書を交付していること。 個人事業主は、自分の請求書控えで請求額・源泉所得税を確認してほしいこと。 という流れで説明しやすいからです。 確定申告における計算は、基本的に事業主本人で行ってもらうことを理解してもらう説明も重要でしょう。 まとめ 源泉徴収票の添付不要という改正によって、個人事業主と支払調書の関係に影響を及ぼすかを考えてみました。 源泉徴収票と支払調書が同一視されていることの誤解から、個人事業主の確定申告書には、支払調書も添付されていた可能性があります。 ところが、源泉徴収票が添付不要となれば、支払調書も添付することはなくなります。 しかし、これが収集不要という認識にまで及ぶかを考えると、やはり難しいところです。 これは「支払調書は収集する必要性のあるもの」という根強い考え方があるためで、源泉徴収票が添付不要となっても、これが支払調書の発行の慣習にまで及ぼす影響は、少ないものと予想されます。 カテゴリー カテゴリー アーカイブ•

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