精神 科 訪問 看護 指示 書。 訪問看護ステーションでの、医療保険と介護保険の併用について:PT

Q2【精神科疾患の訪問看護について】

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この記事では自立支援医療の対象となっている方は介護保険によって訪問看護を利用することができるのかということについて解説しています。 皆さんは自立支援医療というものについてどの程度ご存知でしょうか? 自立支援医療とは心と体の障害を除去したり軽減したりするための医療についての医療費を軽減するための制度なのですが、この自立支援医療では訪問看護等を受ける必要が出てきます。 では、自立支援医療の対象となっている方は、この訪問看護を介護保険によって利用することができるのでしょうか? ここでは自立支援医療の対象となっている方は介護保険によって訪問看護を利用することができるのかということについて解説していきますので、興味のある方は是非ご覧ください。 自立支援医療とは一体なにか 自立支援医療制度とは、病院や診療所に入院せずに行われる精神医療(外来、投薬、訪問看護、デイケア等)にかかる医療費の自己負担を軽減することができる公費負担医療制度です。 治療のために長期の通院が必要になる場合、治療費の負担は相当なものになってきますので、長期の通院が必要となる方の経済的な負担を軽くする目的で創設されました。 制度を利用することによって医療費の自己負担が3割から1割に軽減されたり、負担することになる金額が多すぎる場合には公費でまかなってくれたりします。 この自立支援医療には「更生医療」「育成医療」「精神通院医療」という3つの種類があり、それぞれ以下のような方が対象者となります。 更生医療:18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた方で、その障害を除去・軽減するための手術灯の治療によって確実な効果が期待できる方が対象となります。 育成医療:18歳未満の身体に障害を持っている児童で、その障害を除去・軽減するための手術灯の治療によって確実な効果が期待できる方が対象となります。 精神通院医療:統合失調症といった性疾患がある方で、通院による精神医療が継続的に必要である方。 自立支援医療の対象となる病気の種類 自立支援医療の対象となる病気ですが、代表的なものとしては以下に記載する病気が多くを占めます。 統合失調症、妄想性障害• うつ病や双極性障害といった気分障害• 知的障害• パーソナリティ障害• アスペルガー症候群等の自閉症スペクトラム障害• 認知症、高次脳機能障害等の器質性精神障害• 過食症や拒食症といった摂食障害• アルコール・薬物等の物質使用による障害• てんかん• 不安障害 自立支援医療で受けられるサービス 別の項目でも触れましたが、自立支援医療によって受けることができるサービスは医療費の軽減であり、3つの方法によって医療費の自己負担が軽減されることになります。 1ヶ月の医療費が8,000円で3割負担で2,400円の場合であれば、制度を利用することによって自己負担が800円となります。 これによって5,000円が上限となっている場合であると、医療費が5,000円を超える場合には医療費の負担がなくなります。 この状態に該当する方の中で住民税が課税されている世帯の方は通常の上限とは別に負担上限月額が設定され、負担が軽減されることになります。 自立支援医療で訪問看護を利用する場合 自立支援医療では訪問看護を利用することが可能になっていますが、どのような手続きが必要になるのでしょうか? 主治医の指示書があれば利用可能 訪問看護を利用するためには、大前提として主治医が作成する訪問看護指示書が必要になってきます。 このため、訪問看護の利用を希望する際には、まず主治医への相談が必要になります。 主治医が訪問看護が必要であると判断した場合には訪問看護指示書が作成されることになり、この指示書と本人の同意に基づく契約があれば訪問看護を利用することが可能になります。 介護保険で利用する場合は精神科で指示書を書いてもらう 訪問看護を介護保険で利用する際にも訪問看護指示書は必要になってきます。 ただ、介護保険で自立支援医療の訪問看護を利用する場合には、精神科のあるクリニックや病院の医師に指示書を作成してもらう必要があります。 自立支援医療を受けるにはどうしたらいいか ここまで自立支援医療について解説してきましたが、皆さんが一番気になっているのはどうすれば自立支援医療を受けることができるのかということだと思います。 ここでは最後に自立支援医療を受けるためにはどうすればいいのか解説していきます。 自立支援医療を受けるには申請を行う必要がありますが、申請から利用までは以下のような流れとなっています。 (申請の際には自立支援医療費支給認定申請書、医師の診断書、所得状況が確認できる資料、健康保険証の写し、マイナンバーが確認できるもの等が必要になってきます。 利用の流れの中で「指定した病院、クリニック、薬局などで」とありましたが、自立支援医療は事前に登録した病院、クリニック、訪問看護ステーション、薬局といった「指定自立支援医療機関」でしか利用することができず、どこの医療機関でも利用することができるというものではありません。 この指定自立支援医療機関ですが、指定の医療機関を変更する際には自治体の担当窓口での手続きになってきます。 まとめ ここまで自立支援医療の対象となっている方は介護保険によって訪問看護を利用することができるのかということについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。 解説してきたように自立支援医療とは病院又は診療所に入院することなく行われる精神医療にかかる医療費の自己負担を軽減してくれる公費負担医療制度です。 この自立支援医療ですが、外来通院による精神疾患の治療のために適用されるものであって、入院医療やその他の治療にかかってくる医療費には適用されませんし、精神医療以外の薬をもらう場合には、その薬代には自立支援医療が適用されません。 また、自立支援医療は事前に登録した病院、クリニック、訪問看護ステーション、薬局といった「指定自立支援医療機関」でしか利用することができませんので注意してください。 なお、自立支援医療を受ける際に必要になってくる自立支援医療受給者証ですが、有効期限は1年となっており、更新を行う場合には主治医に申請用紙に必要事項を記入してもらう必要がありますので更新を行う際には忘れずにお願いするようにしてください。

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自閉症・発達障がいでも訪問看護・リハは利用できますか?

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訪問看護指示書とは 訪問看護は医療保険と介護保険の公的保険を利用して受けるサービスです。 その際必要となるのが主治医からの訪問看護指示書。 指示書には主治医が診察した上で、疾患名や現在の病状、必要な処置の指示や注意事項などが記載されます。 その指示書にもいくつか種類があり、どの保険を利用するか、患者様がどのような状態でどうゆう訪問看護が必要な中で変わってきますのでこれから説明していきます。 訪問看護指示書 これは最も一般的な訪問看護指示書ですが、保険によって医師の指示期間や対象患者様など、内容が違います。 医療保険を利用する場合 主治医が患者様の診察をもとに訪問看護指示書を作成し、指示書が交付されます。 指示の期間は最長6カ月までとし、主治医が月1回300点まで算定できます。 2か所以上の訪問看護ステーションに交付することもありますが、その場合の算定も1回分となります。 基本的に訪問時間は30分~60分、週に3回程度の訪問になります。 対象は40歳未満の者及び40歳以上の要支援者、要介護者でない患者様、在宅で継続的な療養を受ける状態で通院が困難な場合です。 要介護、要支援の認定をされた患者様は、介護保険の利用をするのが一般的ですが、厚生労働大臣が定める疾病等(末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、 脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症など)の患者様、気管カニューレなどの管理が必要とする患者様、精神科訪問看護を要する患者様、急な状態悪化などで特別訪問看護指示期間におかれている患者様は医療保険利用となります。 介護保険を利用する場合 介護保険の利用では、本人や家族が、主治医に訪問看護の希望を伝え、主治医が必要であると認めた際、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランに訪問看護を組みます。 訪問看護ステーションは、主治医から訪問看護指示書を受けケアマネジャーが作るケアプランに沿って看護師が訪問看護を行います。 介護保険の支給内容に収まるようにプランを作成します。 介護保険のサービスを利用するには、住んでいる市町村に申請し、要介護1~5又は要支援1~2の認定を受けていることが前提となります。 対象は、第1号被保険者は、65歳以上で要支援、要介護と認定された患者様、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の16特定疾病疾患(がん末期、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症などの16疾患)の患者様です。 特別訪問看護指示書 医療保険を利用する際に、急性増悪や退院直後など頻繁な訪問が必要となる際には、特別訪問看護指示書が必要となります。 もともと訪問看護指示書が交付されている患者様が対象で、同一の主治医から交付となります。 また、介護保険を利用していた患者様は医療保険へと変更になります。 指示期間は主治医の診察から14日間で、月をまたいでも構いません。 原則として月1回の交付で、医師は100点の算定ができます。 気管支カニューレ挿入、真皮までの褥瘡がある患者様は月2回の交付が可能で、毎日の訪問看護を受けることができます。 月をまたいだ場合は、持ち越した指示期間に加えて2回交付ができます。 在宅患者訪問点滴注射指示書 週3回以上の点滴必要と認められた場合は、在宅患者訪問点滴注射指示書が必要となります。 指示書の有効期限は指示日から最長7日間までです。 月に何回でも交付が可能。 点滴手技の指導などで、週3日以上の訪問を行ってしまった場合でも、在宅患者訪問点滴注射管理料として主治医が60点を算定可能です。 IVH(中心静脈カテーテル)は対象外です。 保険医療機関で精神科を担当する主治医が交付できます。 月1回300点を算定することができます。 精神科訪問看護指示書の交付を受けた場合、訪問看護指示書は不要です。 厚生労働省が平成28年に出した「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」によると、 「精神科訪問看護基本療養費について。 まとめ 医療保険と介護保険を利用した場合の訪問看護指示書、頻繁な訪問が必要となる際の特別訪問看護指示書、輸液の処置が中心となる患者訪問点滴注射指示書、最後に精神科訪問看護指示書と、対象となる患者様や指示の期間、訪問回数、算定点数など様々な違いがあり多少複雑でもあります。 しかし、様々な疾患を持った患者様、それぞれに多くのケースがあるように、患者様にもそれぞれ理想とする訪問看護、ニーズがあります。 それぞれの患者様に合った訪問看護が受けられるよう今回の説明をお役立て下さい。 参考サイト• 引用サイト•

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2020年4月!訪問看護計画書等の記載要領等が変更!

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300点 注 1 当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医(精神科の医師に限る。 )が、診療に基づき指定訪問看護事業者(介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者若しくは同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者(いずれも訪問看護事業を行う者に限る。 )又は健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。 )からの指定訪問看護の必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、精神科訪問看護指示書を交付した場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。 2 当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医(精神科の医師に限る。 )が、一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、その旨を記載した精神科訪問看護指示書を交付した場合は、精神科特別訪問看護指示加算として、患者1人につき月1回に限り、100点を所定点数に加算する。 3 注1の場合において、必要な衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、衛生材料等提供加算として、患者1人につき月1回に限り、80点を所定点数に加算する。 4 精神科訪問看護指示料を算定した場合には、区分番号C007に掲げる訪問看護指示料は算定しない。 通知 1 精神科訪問看護指示料は、入院中以外の精神疾患を有する患者であって、適切な在宅医療を確保するため、指定訪問看護に関する指示を行うことを評価するものであり、患者の診療を担う保険医(精神科の医師に限る。 )が診療に基づき指定訪問看護の必要性を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、別紙様式17 を参考に作成した精神科訪問看護指示書に有効期間(6月以内に限る。 )を記載して、当該患者又はその家族等が選定する訪問看護ステーションに対して交付した場合に算定する。 なお、1か月の指示を行う場合には、精神科訪問看護指示書に有効期間を記載することを要しない。 2 精神科訪問看護指示書を交付した保険医(精神科の医師に限る。 )は、在宅療養に必要な衛生材料及び保険医療材料(以下「衛生材料等」という。 )の量の把握に努め、十分な量の衛生材料等を患者に支給すること。 3 精神科訪問看護の指示は、当該患者に対して主として診療を行う保険医療機関が行うことを原則とし、退院時に1回算定できるほか、在宅で療養を行っている患者について1月に1回に限り算定できる。 なお、同一月において、1人の患者について複数の訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付した場合であっても、当該指示料は、1月に1回を限度に算定するものであること。 ただし、A保険医療機関と特別の関係にあるB保険医療機関において区分番号「C005」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「C005-1-2」同一建物居住者訪問看護・指導料及び精神科訪問看護・指導料を算定している月においては、A保険医療機関は当該患者について区分番号「C007」訪問看護指示料は算定できない。 4 精神科特別訪問看護指示加算は、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該患者の診療を担う保険医(精神科の医師に限る。 )が、一時的に頻回の指定訪問看護を当該患者に対して行う必要性を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、別紙様式17 の2を参考に作成した精神科特別訪問看護指示書を、当該患者等が選定する訪問看護ステーションに対して交付した場合に、1月に1回に限り算定する。 ここでいう一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要性とは、恒常的な頻回の指定訪問看護の必要性ではなく、状態の変化等で日常行っている指定訪問看護の回数では対応できない場合であること。 また、その理由等については、精神科特別訪問看護指示書に記載すること。 なお、当該頻回の指定訪問看護は、当該特別の指示に係る診療の日から14 日以内に限り実施するものであること。 5 患者の診療を行った精神科の医師は、指定訪問看護の必要性を認めた場合には、診療に基づき速やかに精神科訪問看護指示書及び精神科特別訪問看護指示書(以下この項において「精神科訪問看護指示書等」という。 )を作成すること。 当該精神科訪問看護指示書等には、緊急時の連絡先として、診療を行った保険医療機関の電話番号等を必ず記載した上で、訪問看護ステーションに交付すること。 なお、精神科訪問看護指示書等は、特に患者の求めに応じて、患者又はその家族等を介して訪問看護ステーションに交付できるものであること。 6 主治医は、交付した精神科訪問看護指示書等の写しを診療録に添付すること。 7 患者の診療を担う保険医(精神科の医師に限る。 )は、当該精神科訪問看護指示書交付後であっても、患者の病状等に応じてその期間を変更することができるものであること。 なお、指定訪問看護の指示を行った保険医療機関は、訪問看護ステーションからの対象患者について相談等があった場合には、懇切丁寧に対応すること。 8 「注3」に規定する衛生材料等提供加算は、在宅療養において衛生材料等が必要な患者に対し、当該患者へ精神科訪問看護を実施している訪問看護ステーションから提出された精神科訪問看護計画書及び精神科訪問看護報告書を基に、療養上必要な量について判断の上、必要かつ十分な量の衛生材料等を患者に支給した場合に算定する。 9 「C002」在宅時医学総合管理料、「C002-2」施設入居時等医学総合管理料、「C003」在宅がん医療総合診療料、「C005-2」在宅患者訪問点滴注射管理指導料、第2部第2節第1款の各区分に規定する在宅療養指導管理料を算定した場合は、「注3」の加算は当該管理料等に含まれ別に算定できない。

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