所得税 納付 書 令 和。 新元号に伴う、源泉所得税の納付書の記載のしかた

源泉所得税の納期の特例はいつ?納付書の書き方は?【令和も】

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元号が令和になって約一週間。 いつも通りの日常を過ごしております。 平成から令和になる瞬間もいつもどおり日付が変わる2時間ほど前に就寝してました。 「平成」印字済の納付書は使える? このブログを書いているのは2019年5月6日。 GW最終日。 明日から長い休みが終わり通常業務が再開します。 税務に関わる書類についてはこれまで「平成」を使っていた部分が「令和」に変わるだけで大きな変更はないと思われます。 税理士の業務はほぼ電子データでやり取りできるので、ソフトのアップデートが正しく行われれば違和感なく業務は進められるでしょう。 税理士のメイン業務である申告書の提出期限は月末のものが多いので、すぐにアップデートが行われなくてもまだ余裕があります。 注意しないといけないのが給与から天引きした源泉所得税などを支払うときに使う納付書。 従業員10人以上の会社は毎月この源泉所得税を10日までに支払わないといけません。 2019年4月中に天引した源泉所得税は2019年5月10日までに支払う必要があります。 源泉所得税の納付書は各会社の経理担当者が作成しているというケースはかなりあると思います。 電子納税も可能ですがまだまだ紙の納付書を使っている会社は多いです。 去年の年末調整時期に税務署から「平成」と印字された納付書が12ヶ月分郵送されてきているはずですが、 この「平成」と印字済の納付書はそのまま使い続けていいのでしょうか? 修正必要なし、なるべく手間をかけずに作成しよう 答えは そのまま使って問題なし! です! 新たに税務署から全国の会社に納付書を郵送するのも税金のムダづかいだし、妥当ですよね。 じゃあ「平成」部分を「令和」に手書き修正しなきゃいけないのかというと… それも不要です! 国税庁側も現場が混乱するのを想定してかリーフレットを公表しています。 具体例も書いてありわかりやすいです。 基本的には2019年4月30日までは「31」年と書き、2019年5月1日以降は「01」年と書く。 まぁ、そうだよねと。 あと「平成」と印字されているところは「令和」と修正したくなりますが、修正は不要と明記してくれてます。 めんどくさいし、見ればわかることですしね。 表示上「平成01年5月」となってしまうのは違和感あるかもしれませんが… 間違えやすそうなところは 年度欄 左上の「平成 年度」 のところは2020年3月31日まで「31」と記載すること ですね。 元号が令和になってもあくまで2020年3月31日までは「平成31年度」扱いなんでしょうか。 注意点をまとめてみましたがリーフレットの最後に 「「01」と書いても「31」と書いても有効だから安心してね!」 と書いてあるのであまり神経質にならなくてもOKですね。 なお、上記設例は、原則的な記載方法を示したものであり、「年度欄」、「支払年月日欄」及び「納期等の区分 欄」に記載いただく「年」については、新元号表記「01」を平成表記「31」と記載してご提出いただいても、 有効なものとして取り扱うこととしています。 ただ、逆に年度欄の「31」年度と書くべきところを「01」年度と書いても大丈夫なんだろうな、と思うのですがそうは書いてなくてちょっとだけひっかかりますが。 [今週の雑談] 西暦から令和、令和から西暦への変換方法が少し前話題になっていました。 西暦は下2桁で表す前提で、 令和1年なら西暦19年。 令和に18を足して19。 西暦19年なら令和1年。 西暦から18を引いて1。 18を足し引きすれば変換できますね。 と国税庁からお知らせがでています。 国も国民もお互い柔軟に対応しましょう、という感じですね。

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令和と書かないで!源泉所得税の納付書の書き方-納期の特例編-

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目次・読みたい個所へジャンプ• 平成が印字された申告書や納付書は、どう記入する? 新元号が決まったのが、つい3か月前ということもあり、公的な書類についてはリニューアルのまっ最中。 税務書類についても、例外ではありません。 例えば、などは、今日7月2日になって、国税庁のホームページに改訂版がアップされました(告示は6月28日)。 そこで国税庁は、「平成」の印字がされた申告書や納付書を使う場合は、 平成表記でも差し支えない旨を公表しています。 納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱う より みなさんのお手元にある申告書などが、まだ「平成バージョン」の場合には ・令和1年は「平成31年」 ・令和2年は「平成32年」 と記載して、提出するとよいでしょう。 ちなみに、 「令和」が印字された納付書は10月以降順次発送の予定。 だから、今、みなさんのお手元にある納付書は、すべて「平成」の文字が印字されたものだと思います。 そして源泉所得税の納付書には「年度」を書く欄もありますね。 さあ、どう書けば良いのでしょう? 書く時のポイント3つ ポイントは3つです。

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「令和」印字の源泉所得税の納付書の記載ポイント

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<目次>• 平成に天引き、令和に納める場合には 給料・賞与や、弁護士・会計士・税理士など源泉徴収した上で支払わなければいけないとされている取引は所得税を源泉徴収、つまり支払った段階で天引きしなければいけない決まりがあります。 所得税を源泉徴収するので、源泉所得税といい、原則、源泉徴収した翌月の10日に支払う必要があるので、平成に天引き、令和に納めるといったこともでてくるということです。 では、具体的にどうすればいいのでしょうか。 国税庁ホームページに記載例が公表されているので、それを元にみていきましょう。 令和への記載変更は不要 現在、お手元にある納付書にはすでに「平成 年度」あるいは「平成 年 月」というように印字されているものがほとんどではないでしょうか。 まず年度についての注意点ですが、「平成31年度」は平成31年4月1日から令和2年3月31日までのことを指すので、「平成01年度」というように書き直す必要はありません。 令和の納付書の記載例 年度欄抜粋 (出典:国税庁資料より) 納付書が平成から令和にまたがる場合とは 次に、源泉所得税の納期の特例承認を受けている事業者の納付書の記載例です。 というのは、上記のように、所得税を源泉徴収したら、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければならないとしつつも、事務手続きが煩瑣になることから、給与の支給人員が常時10人未満の小規模な源泉徴収義務者は、所定の承認手続きを経ることにより、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日までに、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月20日までに納めればいいとされるルールです。 逆からみると、平成31年1月から4月までに源泉徴収された所得税と令和元年5月、6月に源泉徴収された所得税は令和元年7月10日までに納付することとなり、平成から令和にまたがる納付書を作成し、納付事務手続きをしなくてはいけないということになります。 平成から令和にまたがる納付書の記載例 では、実際に、平成31年1月から4月までに源泉徴収された所得税と、令和元年5月、6月に源泉徴収された所得税を令和元年7月10日までに納付することとなる場合の、源泉所得税の納付書の記載例をみていきましょう。 1月21日から6月20日までに支払った給与から差し引いた源泉所得税の内容を記載しています、ということとなります。 ここには延べ人数を記載します。 たとえば、毎月の支払人員が5名で支払期間が6カ月だった場合には記載例のように30(人)となります。 ここには1月21日から6月20日までに支払った給与の総額を記載します。 表計算ソフトなどを用いてとりまとめておくといいでしょう。 上記給与から差し引いた源泉所得税額の総額を記載します。 こちらも表計算ソフトなどを用いてとりまとめておくことをお勧めします。 ポイントとなるのは以下の2点• 自3101 至3106といったような記載がNGであること• 「平成」を二重線で抹消し、「令和」と加筆する必要のないこと です。 したがって、結果として平成から令和にまたがる源泉所得税の納付書の記載例は 自3101 至0106 といった記載になるということです。

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