韓米 通貨 スワップ。 韓米通貨スワップ?為替スワップ?韓国は理解しているのか600億ドルのスワップの意味?

韓米スワップ締結するも、実は「通貨スワップ」ではなく借金だった・・・

韓米 通貨 スワップ

2020年03月13日『中央日報(日本語版)』に「韓米通貨スワップ、10年ぶり復活か…韓日間は2017年に交渉中断」という記事が出ました。 ウォールストリートジャーナル WSJ は10日 現地時間 、「米連邦準備制度理事会 FRB の市場安定策」と題した社説で、10年ぶりに発生した金融市場パニックを収拾するためにFRBが韓国、中国、台湾、香港、豪州などの中央銀行と通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。 そもそも、これはWSJが独自の見解を述べているコラムであって、実際にFED・FRBがそのようなことを考慮しているなんてどこにも書かれていません。 その上、WSJの元記事には「 FED」と書いているのに「 FRB」(連邦準備制度理事会)としています。 FED・FRBは何も関係していない記事を根拠にいきなり「韓米通貨スワップ、10年ぶり復活か」というタイトルを掲げているわけです。 世界の基軸通貨「ドル」をなんとか入手したい韓国の願望が丸出しの記事なのです。 しかし、現段階でアメリカ合衆国が韓国と通貨スワップ協定を結ぶ可能性は0と考えられます。 合衆国が通貨スワップ協定を結んでいるのは、 ユーロ、円、ポンド、スイスフランの ハードカレンシーを持つ4つの「国と地域」。 すなわちEU、日本、イギリス、スイス。 加えて地続きのカナダだけです。 これは当たり前の話で、 ローカルカレンシーを持つ国と協定を結んでもなんら合衆国の得にならないからです。 ですから、韓国がドボンを回避する(先延ばしにする)ために合衆国と通貨スワップ協定を締結したいと望んでもそれは無理スジというもの。 まさに「絵に描いた餅」です。 合衆国は実際に韓国がドボンになってから支援をするかどうかを考え、支援するとなれば IMF経由で処方箋を作るでしょう。 その処方箋の中に通貨スワップ協定があるかもしれませんが、あくまでも実際にドボンになってからの話です。 しかも合衆国がドボンになった韓国を助けるのかという問題があります。 でご紹介しましたが、1997年の アジア通貨危機の際には合衆国が韓国を助けない可能性もあったのです。 しかし、当時のクリントン大統領の判断で支援が決まりました。 背景には、北朝鮮の金正日総書記が当時不穏な動きを見せていたことがあります。 1995-1996年は飢餓で死者が350万人も出た年ですが、その一方でミサイル開発に勤 いそ しんでいました(1998年にはテポドンの発射を行いました)。 朝鮮半島を不安定にしないための判断だったわけです。 さて現在、仮に韓国が再びドボンになったとして、トランプ大統領は「支援せよ」という判断を下すでしょうか? 政治姿勢は「 反米」で「 親中・親北」、在韓米軍の撤退も始まっており、経済的なうま味もなくなってきた国を助けるでしょうか? 重要な追記 無理スジが通りました。 合衆国のFRBは、2020年03月19日「FED(連邦準備銀行)が韓国を含む9カ国と新たな スワップラインを結ぶ」と声明を出しました。 上掲で、合衆国は韓国にドルを融通する取り決めなど結ばないと断定したことは誤りでした。 深くお詫びを申し上げます。 誠に申し訳ありませんでした。 この スワップラインについての記事を以下にまとめました。 併せてお読み頂ければ幸いです。 その意味ではIMFは合衆国の出先機関といっていいのです。 追記 また『中央日報』の当該記事には、 韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは1月のマレーシアとの約47億ドル、2月の豪州との77億ドル、3月のインドネシアとの100億ドル、10月の中国との560億ドルなど。 韓国はこれらの国と通貨スワップ契約を延長した。 と書かれていますが、 2020年10月10日に満期終了となる中国との協定まで延長されたという話はウソでしょう。 確かに、 マレーシア、 オーストラリア、 インドネシアとの協定延長には成功していますが、中国との協定がすでに延長されたという話は寡聞にして聞きません(以下の記事を参照してください)。 柏ケミカル@dcp.

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今更指摘するのかよw韓国で衝撃!米韓通貨スワップは“為替”スワップだった!?韓国人「600億ドルが底をついたらどうなるの?」【世界情勢】

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韓国経済、〔なぜか韓国側が決めるニダ!〕近く韓米通貨スワップのドル資金貸付が満期…延長の可否に関心 記事要約:毎回、訂正するのも面倒だが、韓国が借りたのは米韓為替スワップ600億ドルのうち200億ドル程度であって、米韓通貨スワップではない。 一体,これの何が違うのかというと、米韓為替スワップは釣り合う「担保」を提供してドルを借りるのだ。 通貨スワップの場合はウォンとドルを交換し合う。 だから、米国は既に200億ドル以上の担保を韓国から受け取っていることになる。 そして、満期までに返済できない場合は担保が没収される。 その満期が6月25日に79億2000万ドルが迫っているというのが今回の記事だ。 だから、管理人はこの満期でドルを返せなくて韓国市場でウォンや株価が暴落といったネットで噂されるような事は起きないと考えている。 返せない場合は担保が取られるだけである。 しかし、この中で気になることがある。 >韓国銀行は今週までにスワップ市場などドル資金市場の状況を見守って満期延長の可否を決めるという立場だ。 最初の貸付満期到来規模が100億ドルに満たないなど貸付規模が大きくなく、外貨資金市場全体に及ぼす影響が限定的で、外貨資金市場でこれを十分に消化できると判断されれば当局は満期延長をしないこともある。 いや、韓国銀行は米国との銀行の「つなぎ」であって、韓国銀行がドルを貸しているわけではない。 だから、満期延長の可否を決める立場であるはずがない。 これではまるで韓国銀行が600億ドルの中から、他の銀行に貸しているように誤解されるだろうに。 決定権がないのによくこんな記事を書けるなと。 まあ、米銀行からすればどっちもでいいものな。 そのための担保だ。 韓国経済、〔なぜか韓国側が決めるニダ!〕近く韓米通貨スワップのドル資金貸付が満期…延長の可否に関心 3月に締結した韓米通貨スワップのドル資金貸付が満期となる。 韓国銀行が17日に明らかにしたところによると、25日に米連邦準備制度理事会(FRB)との通貨スワップ資金を活用した競争入札方式の外貨貸付79億2000万ドルが満期を迎える。 FRBとの通貨スワップ資金を活用した最初の入札の満期だ。 当時韓国銀行は7日物と84日物の2種類で貸付を実行した。 7日物が超短期貸付で、貸付規模も10億ドル未満だった点を考慮すると、来週迎える貸付満期が事実上初めてとみることができる。 韓国銀行は今週までにスワップ市場などドル資金市場の状況を見守って満期延長の可否を決めるという立場だ。 最初の貸付満期到来規模が100億ドルに満たないなど貸付規模が大きくなく、外貨資金市場全体に及ぼす影響が限定的で、外貨資金市場でこれを十分に消化できると判断されれば当局は満期延長をしないこともある。 韓国金融当局が外貨資金市場の不確実性を解消するために満期延長をしても貸付期間を流動的に調整する可能性もある。

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5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した:日経ビジネス電子版

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さて、昨日、発表された600億ドル規模の米韓通貨スワップ協定について、管理人の見解を述べておくが、米韓通貨スワップは余計なことだと読者様は感じているとおもう。 ただ、新型コロナウイルス【武漢肺炎】で、アジア通貨危機が起こるとしたら、それは「ドル高」になるので米国としては避けたいてところだろう。 さっき確認したと思うが、今、円が110円となっている。 これは円安、ドル高なのだ。 日本にとって円安のほうが有利ではあるが、問題は輸出が難しいてことだ。 そして、昨日の1291ウォンのウォン安も、あれもドル高、ウォン安である。 同じように他のアジア諸国も通貨価値が下がっていた。 だから、米韓通貨スワップと韓国メディアは書いてあるが、ソース先の情報と読者様のコメントを読めば、あれはドル不足になりそうな国に対して為替スワップだと理解できる。 別に韓国だけと結んだわけではない。 米国としてドル調達コストが上がってドル高になっていくのは困る。 きっとそこに韓国を助けようという話はないとおもう、もっとも裏で在韓米軍駐在費50億ドルなとか言っているかもしれないが。 トランプ大統領は輸出で儲けようと考えているのでドル高になるのは避けたいという話は以前から聞いたことがあるとおもう。 しかも、決算の最中だからな。 どこでもドルを必要としている。 そういう意味では各国をドルを融通して、ドル不足を解消するのは米国の利益にもなると。 米国FRBのプレスリリースより スワップはどのように構成されていますか? 連邦準備制度は、外国の中央銀行に米ドルを提供します。 同時に、外国中央銀行は、取引時の市場為替レートに基づいて、同額の資金をその通貨で連邦準備制度に提供します。 両当事者は、最初の取引と同じ為替レートを使用して、これらの2つの通貨の量を将来の指定日(翌日または3か月先)にスワップバックすることに同意しました。 この2番目の取引の条件は事前に設定されているため、その間の為替レートの変動は最終的な支払いを変更しません。 したがって、これらのスワップ操作には為替レートやその他の市場リスクはありません。 これを読むとドルとウォンの交換になります。 別項目にあるのですが、外国の中央銀行は国内の金融機関への貸出しか認められていない事から、つまり民間金融機関に対するドル資金の供給オペになり、為替スワップになります。 白丁は 活かさぬよう 殺さぬよう! 米国を代表する軍需産業であるボーイングを救わなければならない。 これはトランプ政権を支える軍関係者の総意だし、程度の差はあれアメリカ人の大多数が思っている。 その為には、韓国にも買って貰わないと困るし、ドル高は不都合です。 日本にとっては、競合が多く(長い目で見れば)潰れても良い韓国ですが、米国から見れば鵜飼いの鵜は多い方が便利だし、対中戦略上も失うには惜しいものです。 米国は餌代(利息)を受取ながら豚(韓国)を肥らせるのでしょう。 それにアメリカ経済の先行きが厳しい状況で、韓国発の経済危機も困るのです。 ギリシャ(ケツ持ちEU 、イラン(ケツ持ち中・露)、シリア(ケツ持ち露)、レバノン(ケツ持ちゴーン?)、アルゼンチン(ケツ持ちIMF)、韓国(ケツ持ち米)、ASEAN(ケツ持ち日中韓)…日本はIMFを通じた支援とチェンマイラウンドや友好国との通貨スワップで世界に貢献しますよ。

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