持続 化 給付 金 副業。 持続化給付金は赤字の副業(個人事業)でも給付がありえるか?

100万円の持続化給付金とは?【個人事業主・フリーランス向けコロナ支援】

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通産省の持続化給付金の申請HPから 新型コロナ感染症の拡大により、国内の経済は大打撃を受けました。 2020年5月初旬の時点では、緊急事態宣言が出され、終息していません。 中長期的に、これまでにない不況を予想する声が聞かれます。 当座、感染症の終息を待っていたら、店や工場がつぶれてしまう。 急場をしのぐための持続化給付金と言っていいでしょうか。 5月1日からオンライン申請がスタートしました。 給付金は個人事業者=100万円、小規模法人=200万円--です。 上記のイメージは、公式HPからの引用ですが、給付対象も記されています。 医者や農家も対象となるようです。 副業もOKという記述が フリーランスは対象ですが、副業はどうなのかという記述はありません。 会社勤めやアルバイトをしながら、ネット物販、家庭教師、ユーチューブなどでかせいでいる人です。 感染症の拡大に関係なく、近年、国民の給与収入は伸び悩んでいます。 アベノミクスは大企業を潤しましたが、国民はその恩恵を受けられませんでした。 そして、感染症によって、見かけ上の株高を演出していたマーケットはクラッシュし、アベノミクスはなかったことになりました。 安倍政権の経済政策は無に帰しました。 なので、副業しなければ生計がなりたたない。 そんな方が多いのではないでしょうか。 そして、政府も副業を奨励しています。 ありました。 公式のQ&Aにありました。 副業OKなようです。 持続化給付金HPから 副業にはいくつかの条件が ハードル高めか 給付金をもらう前提として、事業収入のある場合という条件がつきます。 これがかなりのネックになろうかと思います。 そもそも事業とは何でしょうか。 国税庁のHPにはこうあります。 繰り返し、継続、独立ーー。 国税庁のHPを見ると、個人事業主にとって、これが事業として認められる3つのキーワードのようです。 なので、メルカリやヤフオク!で家の不用品を売って30万円分売れた--などは一時的な雑収入とみなされ事業収入には該当しません。 年1回セミナーの講師を頼まれた。 雑誌や新聞に寄稿をして原稿料が入った。 いずれも、単発的な仕事なら、確定申告では事業収入ではなく、雑収入に計上している人が多いと思います。 正業の会社員や副業のアルバイトをクビになった。 いずれも雇用契約による給与収入なので、今回の事業者向け給付金とは関係ありません。 源泉徴収(税金の天引き)される収入は、給与と考えましょう。 その補てんについては、厚労省が所管する雇用調整助成金など別の制度があります。 事業収入か雑所得かを見極める 雑所得はだめ 勤め人でも、源泉徴収(税金の天引き)される給与収入以外に20万円以上の所得があったら、税務署に確定申告しなければなりません。 その際、 その副業収入が、事業収入なのか、雑所得なのかを見極める必要があります。 それが、給付金がもらえるか、もらえないかの分岐点になります。。 また、アパートを経営するサラリーマン大家さんはどうなるのでしょうか。 その記載が見当たりません。 個人の家賃収入は、税務申告上、不動産収入に分類され、事業収入に含まれません。 不労所得扱いなのでしょうか。 現状では給付金の対象にはならないと思われます。 一方、家賃滞納で収入が激減--といったケースが増えると予想されます。 その救済措置はあるのかもしれません。 ただ、住民が一斉に夜逃げ、なんてことなければ、給付の条件である収入の半減というのは敷居が高いのではないでしょうか。 昨年分の確定申告で副業の事業収入を確かめる 以上のことから、給付申請をする際に確かめなければならないは、事業収入を申告しているかどうかということです。 青色申告でも白色申告でも変わりません。 申告書第一表の事業収入(売上)の欄はここです。 所得税の確定申告書のここをチェック ここの「事業・営業等」欄に額が書かれていたらOKです。 ちなみに、この事業収入=売上となります。 下記のQ&Aにようち、事業収入から必要経費を引いた、事業所得(利益、もうけ)ではありません。 経理の用語は紛らわしいので、ご注意ください。 昨年ブログなどの副業で大きくもうかったけれど、雑収入(雑所得)に計上している。 そういう人は、ブログの広告収入が激減しようが、給付の対象外になりそうです。 すでに申告をしている方は修正申告(余計に税金を納める)をするか、更正の請求(税金を納めすぎたので還付してもらう)の二つの方法があります。 その際、雑収入(雑所得)を事業収入に付け替えることは税務手続き上はできます。 ただ、いずれも、税額の計算し直しです。 修正申告するにしても、100万円給付のためではなく、先に記した「事業性」から冷静に判断した方が、後々の税務調査で突っ込まれないと思います。 給付条件に本業と副業のバランスはあるのか 経産省のHPに5月1日に開設された持続化給付金の申請ページ 副業が事業ならOKなことはわかりましたが、正業と副業のバランスには触れていません。 「事業が主たる収入源」「収入に占める副業の割合が高い」が前提なら、それは昨年分の確定申告書から判断するしかありません。 この場合はどうでしょう。 会社からの給与収入(本業)=500万円 副業(事業)収入=300万円 これなら、まずOKな気がします。 では次のようなバランスだったら…… 会社からの給与収入(本業)=500万円 副業(事業)収入=100万円 これどうなの。 年100万円というのは月8万円ほどです。 たとえば、副業のコンビニバイトは給与収入です。 持続化給付金の対象外ですが、副業を事業収入として申告していたら、月8万円の所得(売上)は持続化給付金の対象になるーー。 そんな論法がまかり通ります。 これって、はなはだ疑問です。 でも、持続化給付金の条件が「主たる収入源」という記述はありません。 それがなぜないのか、ちょっと引っかかります。 なるほど、物が売れなくなって、4月から副業を休業してしまった。 こんな例はよくあります。 売上は4月以降ゼロになり、給付条件はカンタンにクリアできます。 そして、年収額の100万円の給付金が受け取れる可能性が大ですが、なんかザルのような気がするのは、ぼくだけでしょうか。 いずれにせよ、給付金を受けるには、昨年分の確定申告をしっかりしていることが条件となります。 昨年分の確定申告をしていなったら このケースはとてもやっかいです。 売上が昨年より激減したことの証明ができないからです。 はっきり言います。 アウトです。 何より、事業所得がありながら、無申告は深刻です(しゃれではありません)。 所得税を納めていないので、こればっかりは、アカンやつです。 昨年分だけを申告したら、一昨年はどうだったということで、突っ込みどころ満載です。 何年か分の延滞税どころか、無申告は高額ならば脱税でやられるでしょう。 白色申告なら1年間の事業収入を割り出す ただ、2019年分だけ申告していないのでしたら、まだ間に合います。 コロナ騒動で、今年の申告期限は事実上ないので、申告した時が期限です。 とにかく、支払い調書や領収書をかき集めましょう。 そして、昨年1年間の年間事業収入を割り出しましょう。 個人事業主の白色申告だったら、帳簿はエクセル出納帳でもかまわないのです。 給付金の申請では、昨年の年間事業収入(売上)は12で割って、月別売上を割り出します(白色申告の場合)。 なお、繰り返しますが、事業収入とは売上のことで、所得と混同しがちなので、注意しましょう。 さまざまな特例もチェックしよう 公式ガイダンスを見ると、年度途中の開業や、昨年分がなければ一昨年の売上との比較--などとさまざまな特例があるようです。 でも、そうなると、給付金の申請が一挙に面倒になります。 引っかかる(給付されない)可能性が増えると思われます。 そもそも、使途が限定されない100~200万円は大きな額です。 確定申告書を作るのが面倒なうえ、経費や各種控除を引いたら所得がマイナス(納める税金がない)なので、申告しなくていいーー。 それも理屈ですが、やはり、給付金の申請で、確定申告書がなくて困るのはこの一点につきます。 比較する前年売上がわからない。 持続化給付金は納税者の権利 副業収入が激減し、生活が立ち行かなくなったという人もいるでしょう。 その窮地と比較すれば、わかる範囲で、帳簿を整理し、申告書を作成することは大したことではありません。 ただ、繰り返しますが、税金を払いたくないから申告をしていなかった人は受給の権利はありません。 いわゆる、意図的な無申告(脱税)です。 何年か分を申告して税金を払ったうえで給付金を申請するか、あきらめるしかありません。 そもそも、国の税金による給付金は、納税者が行使できる権利です。 また、mokuは税理士ではないので、税務そのもののアドバイスはできません。 あくまで参考情報ということで、ご対応は個々の責任でお願いします。

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副業で事業している人にも持続化給付金は出るの?

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こんにちは、マキモノです。 今朝、はてなブロガーさんたちのブログを巡回して読んでいたら、さんがこんな記事を書いておられました。 な、なぬ!! これは朗報!! けど、いつの間に? 気づいてなかっただけ? 夫が個人事業主なのでそちらしか気にしていなかった。。。 今年に入って確実に副業収入は半減しています。 よ〜し!申請するぞ! と思って、もう一度さんの記事を読むと。。。 ただこれあまり伝わっていない気がするんですけど、何も本人が困っていようがいまいが 「事業所得」として確定申告していれば、副業収入でも貰えるんですよね。 なにせ経産省お墨付き。 「事業所得」として確定申告。。。 してない!(泣) 「雑所得」として申告してました。。。 もう一度 経済産業省の HP確認。 副業 持続化給付金 確かに、 副業が対象になると記載があります。 その下の Q8に、「〜雑所得は含みません。 」とありますね。。。 6月中旬を目途に申請受付を開始できるよう準備を進めており、詳細については、決定し次第発表いたしますので、しばらくお待ちください。 とあります。 これは、 副業を雑所得で確定申告している場合でも、大丈夫ってことですよね? 6月中旬頃から申請受付のようですので、詳細が分かるまでしばらく待ちます! 持続化給付金の意外な落とし穴以上は副業をしている人にとっては朗報ではありますが、なんと! 持続化給付金は「課税対象」になるようです。 持続化給付金 課税 諸手をあげて喜んでる場合じゃないですね(笑) よく考えて申請しましょう! ではでは、マキモノでした。

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持続化給付金はサラリーマンの副業でももらえるの?

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あくまで、今回の持続化給付金はコロナウィルス感染症によって、売上が下がった人が対象になるので、しょうがないかもしれません。 個人的には、今年1月に開業して、コロナの影響で3月後半から、売上が下がった個人事業主や中小企業は、対象にしても良いのではないかと思います。 持続化給付金はいつから給付? 持続化給付金は、 令和二年の補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定です。 このブログを書いている、4月11日現在では、補正予算が成立していないので、まだ給付金の申請はできません。 TwitterやYouTubeの情報から、最短で5月から申請が始まるのではないかと予想されています。 申請から最短で、7日〜14日で給付されるとの情報もあります。 政府には出来る限りスピーディーに、対応して欲しいですね。 今回の緊急経済対策の目玉の一つとして、持続化給付金が創設されます。 これは、今年1月から12月までの間で、1ヶ月でも売上が半減した事業者に対して、200万円(個人事業主の場合は100万円)を支給する制度。 めちゃくちゃ使い勝手の良い制度となっています。 気になる手数料ですが、売掛先の信用によっても変わったり、ファクタリング会社によっても違うようです。 資金調達プロは、10秒で簡単に無料で、資金調達できる金額が分かります。 提携事業者数は、国内最多の1,000社以上。 「資金調達」だけに特化した日本初にして日本最大級のポータルサイトです。 必ず、あなたに最適のファクタリング、資金調達の方法が見つかります。 経産省の持続化給付金の概要とは? 経産省の持続化給付金の概要はこんな感じです。 簡単に一つづつ説明していきますね。 広い業種の、 今年のうちいずれかの月の月商が前年から1/2以上減少した個人事業主や中小企業が対象• 給付金額の上限は、個人事業主・フリーランス100万円、中小企業200万円になります。 給付金の返済義務• 資金の用途• 給付金は非課税• オンライン申請が可能 持続化給付金の条件と給付金額の計算 最初は全ての業種でしたが、広い業種に変更されました。 これにより対象から漏れた、業種もあるようです。 今年のうちいずれかの月の月商が前年から1/2以上減少した個人事業主や中小企業が対象ですが、こちらも以前は今年の1月〜3月迄から、今年の1月〜12月に変更になりました。 例えば、2019年と2020年の月の売上を比べた場合。 5月 6月 7月 2019年 70万 80万 110万 2020年 80万 95万 55万 こうなった場合、5月,6月は売上が増えていますが、7月に売上が半分になっています。 これで、給付金の対象条件になります。 続いて給付金金額の計算方法です。 仮に2019年の年間売上が800万円だとします。 個人事業主・フリーランスの場合• 中小企業の場合 給付金額の上限が違う為、分けて表にしてみました。 MEMO以前ネットに、GビズIDの取得が必要なのではないかとの情報が流れていましたが、GビズIDは必要ありません。 【持続化給付金の申請にGビズIDの取得は必要ありません!】 持続化給付金(法人200万円以内、個人事業者100万円以内)の申請にGビズID取得が必要との情報が流れてますが、GビズID取得は給付条件ではありません。 GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。 その他詳細は決定次第公表します。 いざ申請が始まった時、スムーズにできるように、前もって準備しておきましょう。 経産相ホームページ 持続化給付金が振込まれました 私は実際に6月1日にサイトから申請して、なんと6月5日にはもう振込まれてました! 正直、最低でも2週間はかかると思っていたので、驚きでした。 事業のオンライン化のすすめ 今回の新型コロナでは、沢山の企業や個人事業主が影響を受けました。 特に、オフラインのみでしか収益を得る事ができない事業は、売上が激減しています。 今後コロナが、すぐに収束するとは思えませんし、まだまだこの状況は続くのではないでしょうか。 このまま何もしなければ状況は、悪化していくばかりです。 なので、コロナショックの中、事業として売上を上げていくには、 人と対面しなくても収益をあげられる仕組みを作る事が重要だと思います。 そこで、今後は事業のオンライン化が必須になってくるでしょう。 今、現状でこの様な悩みを持っている経営者の方達は、一刻も早くオンライン化を進めるべきです。 外出自粛で売上が下がっている• ビジネスをオンライン化したい• テレワークを導入したいがやり方がわからない• 助成金・補助金について知りたい• コロナ後の時代に適応できるビジネスのやり方を学びたい しかし、簡単にオンライン化と言っても、じゃあどうしたら良いの?という人もいると思います。 私は、こちらの教材がとても参考になりました。 教材を提供しているのは、Catch the Webの創業者の横山直広さんです。 現在、横山さんはマレーシア🇲🇾在住です。 新型コロナの影響でロックダウンになった、マレーシアの現状をYouTubeで発信されています。 今後、何をやっていくかが分かり、コロナによる不安が和らぎました。 オンライン化の重要性が理解できて、オンライン化に向けてモチベーションが上がりました。 自分のビジネスを、オンライン化する手がかりがつかめました。 私はこれを学んで、事業のオンライン化へのヒントを沢山もらえました。 まとめ 今回の持続化給付金は、現在資金繰りに困っている、個人事業主・フリーランスや中小企業にとっては、とてもありがたい政策です。 売上が半分以下になった、個人事業主や経営者の方は、是非申請してみる事をオススメします。 しかし、給付金の上限が個人事業主・フリーランスは100万円、中小企業は200万円なので、これだと業種によっては1ヶ月持ちこたえるのがやっとだと思います。 できれば、一回だけでなく半年間くらいの補助をしてもらいたいですね。 今後、補正予算が成立したら条件などの変更があるかもしれないので、随時情報は更新していきたいと思います。

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