江東区 給付金 振り込ま れた。 特別定額給付金(1人につき10万円)※申請書の受付を行っています|仙台市

特別定額給付金について|江東区

江東区 給付金 振り込ま れた

更新日:2020年7月16日 特別定額給付金について• 特別定額給付金について 令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになりました。 なお、江東区では、緊急経済対策の趣旨を踏まえ、早急な給付に向けた準備を進めておりますので、しばらくお待ちくださいますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。 を掲載しています。 マイナンバーカードを使用したオンライン申請は6月7日 日曜日 午後11時59分で受付を休止しました。 郵送による申請書は5月27日 水曜日 に発送しています。 郵送申請書の提出先は、〒600-8754 日本郵便株式会社 京都中央郵便局 私書箱8号 トッパン・フォームズ株式会社(委託事業会社)江東区特別定額給付金事務センター行となります。 申請状況・給付状況 現在、大変多くの申請が届いております。 申請をいただいた順に受付・書類確認を順次行っていますが、申請が集中しており、受付・書類確認に時間をいただいております。 支給対象世帯数 274,139世帯 基準日:令和2年4月27日 振込処理件数 約205,000件 令和2年7月10日現在 オンライン申請分を含む 振込予定件数 約50,000件 令和2年7月13日から17日まで 【注意点】• 申請から振込まで3週間程度で処理を行っていましたが、大変多くの申請が集中しているため、4~5週間程度かかる見通しです。 書類に不備等がある場合、さらに時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。 区で振込処理を行ってから、入金まで5日間程度かかります。 個別の進捗状況等については、お問い合わせいただいてもお答えしかねますので、ご了承ください。 振込日 目安 郵送申請については、申請内容等に不備がないものから平日は毎日、申請のあった口座へ振込を行っています。 今後の振込予定については、状況が分かり次第、順次お知らせいたします。 郵送申請書到着日 申請書到着件数 振込日 目安 令和2年6月1日 約70,000件 令和2年7月9日 木曜日 頃まで 令和2年6月2日から3日 約70,000件 令和2年7月20日 月曜日 頃まで 令和2年6月4日以降、6月中に届いたもの 約90,000件 令和2年7月31日 金曜日 頃まで 令和2年7月1日以降 申請書到着後、3~4週間程度 【注意点】• 振込先の金融機関によって、入金する日は前後する可能性があります。 同じ日に投函された場合でも、到着時間が前後する等の事情により、振込が同じ日になるとは限りません。 不備通知の発送について 郵送申請のうち、申請内容等に不備がある方へ、令和2年6月30日 火曜日 より不備通知を発送しています。 不備が判明した方へは、今後も随時、不備通知を発送します。 支給決定通知書の発送について 給付が決定した方へ、区より支給決定通知書を発送しています。 振込手続きを優先しているため、支給決定通知書の発送が遅れています。 支給決定通知書より先に振込される場合がありますので、振込先口座の入金確認をお願いします。 事業の概要 1 給付対象者及び受給権者 1 給付対象者は、基準日 令和2年4月27日 において、住民基本台帳に記録されている方 2 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主の方 2 給付額 給付対象者1人につき10万円 3 申請方法 現在、郵送申請方式で受け付けています。 1 郵送による申請 郵送による申請書は5月27日 水曜日 に発送しています。 申請書の様式については、5月21日発行の江東区報でもお知らせしています。 届いた特別定額給付金申請書に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーと振込先口座の通帳やキャッシュカードのコピー 金融機関名、口座番号、口座名義人がわかるもの を返信用封筒に同封して郵送してください。 2 オンライン申請は6月7日 日曜日 午後11時59分で受付を休止しました 区では、特別定額給付金 対象者1人につき10万円 のマイナンバーカードによるオンライン申請を6月7日 日曜日 午後11時59分をもって休止しました。 オンライン申請では、入力した内容と住民基本台帳情報との照合や、郵送申請との二重給付を防止するための作業が発生し、審査に時間を費やします。 区民のみなさんへ、迅速かつ的確に給付金を支給するため、今後は郵送申請へ一元化します。 給付に向けた確認作業などを郵送申請に一元化し、区民のみなさんへの一日も早い給付を行っていきます。 【オンライン申請を休止する理由】• 5月27日 水曜日 より郵送申請を開始しており、オンライン申請との重複申請による二重給付の防止につながります。 オンライン申請は誤入力が多く、申請者が入力した内容と住民基本台帳の情報とを照合する作業が必要となります。 審査に多くの時間を費やすため、郵送申請分の審査に影響が出ることを防ぎます。 3 お問い合わせ マイナンバーに関するお問い合わせ先は、以下のとおりです。 【マイナンバー総合フリーダイアル】• 電話番号:0120-95-0178• 受付時間: 平日 午前9時30分から午後8時まで、 土曜日・日曜日・祝日 午前9時30分から午後5時30分まで 4 給付方法 原則として申請者 世帯主 の本人名義の銀行口座への振込みにより行います。 申請順に順次お振込みを進めておりますが、大変多くの申請が届いております。 申請から振込みまで4~5週間程度かかる見通しで す。 書類に不備等がある場合、さらに時間がかかる場合があります。 ご理解とご協力をお願いいたします。 申請方法 オンライン申請 郵送申請 受付時期 5月7日 木曜日 より受付開始 5月27日 水曜日 に申請書を郵送 振込時期 申請から3週間程度 6月19日 金曜日 より順次 申請期限 6月7日 日曜日 23時59分まで 8月31日 月曜日 まで 5 よくある質問 よくある質問については、 または をご覧ください。 6 外国語でのご案内 外国語での特別定額給付金のご案内は以下のとおりです。 より抜粋 、 、 、 、 、 、 配偶者からの暴力を理由に江東区に避難している方への特別定額給付金に関する支援のご案内 こちらの申し出は原則、令和2年4月30日までに行っていただくことになっておりますが、5月1日以降も随時申し出はお受けいたします。 特別定額給付金は、住民基本台帳に登録されている者の属する世帯の世帯主から申請を受け付けて世帯分を支給するものですが、配偶者からの暴力を理由に江東区に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に、現在お住まいの江東区の住所地に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくと、次の措置が受けられます。 【措置の内容】 世帯主でなくとも、同伴者の分も含めて、江東区で特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主 配偶者など からの申請があっても世帯主には支給しません。 1 対象者 次の 1 から 3 のいずれかに該当する方 別居及びDV認定を受けていることが前提となります 1 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けている 2 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関 配偶者暴力相談支援センター、市町村等 の確認書が発行されている 3 令和2年4月28日以降に住民票が江東区に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっている 2 申出の期間 令和2年4月24日 金曜日 から4月30日 木曜日 まで 土曜日・日曜日・祝日除く 令和2年4月30日 木曜日 を過ぎても届出は可能です。 3 手続きの方法 「特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」と必要な書類を提出していただくことになりますが、個々の事例により必要書類が異なりますのでご注意ください。 4 DV相談先 DVについての相談先はをご覧ください。 お問い合わせ先 江東区特別定額給付金コールセンター• 電話番号:0570-030-192 左記に発信できない場合は「03-6704-5725」へおかけいただくと江東区特別定額給付金コールセンターにつながります。 受付時間:午前9時から午後6時 平日のみ 、8月31日 月曜日 まで マイナンバー総合フリーダイヤル マイナンバー取得等に関するお問い合わせ• 電話番号:0120-95-0178• 受付時間:午前9時30分から午後8時 平日 、午前9時30分から午後5時30分 土曜日・日曜日・祝日• 電話番号:0120-260020• 受付時間:午前9時から午後6時30分 平日、土曜日・日曜日・祝日 布製マスクコールセンター 厚生労働省• 電話番号:0120-551-299• 受付時間:午前9時から午後6時 平日、土曜日・日曜日・祝日 緊急小口資金等の特例貸付 社会福祉協議会• 休業や失業で生活費が必要な方• 電話番号:03-3647-1898 平日のみ• 受付時間:午前8時30分から午後5時 東京都感染拡大防止協力金 緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 都の休業要請に協力いただいた事業者• 電話番号:03-5388-0567• 受付時間:午前9時から午後7時 平日、土曜日・日曜日・祝日 持続化給付金 持続化給付金事業コールセンター 特に大きな影響を受けている事業者• 電話番号:0120-115-570• 受付時間:午前8時30分から午後7時 5月、6月は平日、土曜日・日曜日・祝日 感染症対策資金融資 江東区経済課 運転資金が必要な事業者• 電話番号:03-3647-2331 平日のみ• 電話番号:03-3647-8487 保護第一課 、03-3637-3741 保護第二課• 受付時間:午前8時30分から午後5時 お電話が大変つながりにくい状況となっているようです。 お電話がつながらない場合は、時間を置いてお掛け直しいただきますよう、お願いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください• 区役所や国の職員などがATM 銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません• 給付のために、手数料などの振込みを求めることは絶対にありません• 現時点で、区役所や国の職員から住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません 少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。 区内で、江東区役所を騙る不審な電話がかかってきたという報告がありました。 不審な電話や郵便物にはご注意ください。

次の

10万円の給付金はいつ頃貰えるか確認する、市区町村によってかなり違うみたい

江東区 給付金 振り込ま れた

神戸市の給付金事務作業の模様(写真:神戸市) 「当初、(給付は)7月のかなり遅い時期になるのではないかというふうに考えていたが、大幅に前倒しした。 大都市の中では最速のスピードで特別が市民の皆さんの手元に届くよう全力で取り組んでいく」 神戸市の久元喜造市長は6月10日の記者会見でそう宣言した。 その約2週間後の6月26日、久元市長はツイッターで「神戸市は順調に作業が進んでいます。 申請率94%、給付率96%。 ほぼ振込完了です」と胸を張った。 1458億円をかけて10万円を配る 全国民に1人10万円を給付するという前代未聞の特別定額給付金。 新型コロナウイルス対策として安倍政権が第1次補正予算に盛り込んだ。 事業費総額は12兆8802億円で、約1458億円のコストをかけて全国民に配布する。 大まかに言って、国民1人あたり1000円ほどのコストをかけて10万円を配っている計算になる。 給付作業は市区町村が担い、申請書の発送や住民からの問い合わせに答えるコールセンター業務、申請書のチェック作業は外部の委託業者と分担した。 しかし、自治体によって給付作業の早い遅いが目立ち、住民からは「給付が遅い」「オンライン申請に手間取る」などとの批判が相次いだ。 市長が「最速」と胸を張る神戸市では、「まだ『30万円給付』と言っていた4月の初旬に印刷業者を確保し、コールセンター要員も含めてスタッフ300人を確保した。 5月1日にはオンライン受付を始め、申請書の発送作業は5月14日に開始した」(給付金の担当者)という。 神戸市の人口は約153万人で、世帯数は76万を超える。 これだけ膨大な数の給付作業をこなすうえでいちばん手間どったのは、郵送で寄せられた申請書の口座情報の入力だったという。 同市はパーソルテンプスタッフと組んで、合計220台のパソコンを用意。 送り返されてきた申請書の内容を、スタッフが1件ずつ手作業で打ち込んだ。 また、コールセンターにはピークの5月下旬に1日4万3000件の問い合わせがあった。 パーソルは今回、東京都葛飾区や長崎県佐世保市など20以上の自治体から給付金業務を請け負った。 同社はこれまで自治体の総合窓口や国民健康保険の窓口業務などを受託運営しており、こうした経験が急きょ始まった給付金業務でも生かされたようだ。 マイナンバーへの紐付けを検討 だが、神戸市のように作業がスムーズにいった自治体ばかりではない。 給付金は郵送とオンライン申請の2種類が用意されたが、7月7日現在でオンライン申請を受け付けていた1709自治体のうち、101の自治体がオンライン申請を取りやめた。 6月7日にオンライン申請を中止した東京・江東区の担当者は「おそらくちゃんと申請できているのか不安なためだと思うが、何回も申請する住民もいて、最高で4回申請する人もいた。 オンラインは申請者が自由に入力できるため、申請内容が正しいかの確認を1件1件紙に打ち出して照合した」と話す。 首都圏の別の自治体の担当者も「制度の詳細が定められず、裁量の余地がわからない中での作業だった。 人口規模や置かれた状況が違うのに、支給の早い遅いを自治体間の競争のように比べられるのは正直苦しい」と漏らす。 こうした状況を受け、新たな動きも出ている。 「1人1口座をマイナンバーに紐付けることは、できれば義務化をさせていただきたい」。 高市早苗総務相は6月9日の会見でそう発言し、6月23日には首相官邸でマイナンバー制度を基盤としたデジタル社会構築を検討するワーキンググループの検討も始まった。 一方、自民党のマイナンバープロジェクトチームは6月にマイナンバーの活用方策を提言する報告書をまとめ、6月に閉幕した国会には特定給付金の給付名簿作成法案を提出した。 報告書と法案のとりまとめにあたった自民党の新藤義孝代議士は法案の狙いについて、「何年も前からデジタル社会をつくる成長戦略の大きな柱として検討してきた。 法案が実現すれば、マイナンバーを使って給付対象者の名簿をあらかじめ国もつくれる。 給付を受ける口座を1つ指定してもらい、『口座名簿』をつねにアクティブな形で国が電子システムの中にため込んでおくことも可能になる」と話す。 だが、こうした動きによって本当に問題は解決するのだろうか。 混乱を招いた「世帯」という概念 実は、今回の給付金をめぐる作業で自治体関係者が苦労し、住民が混乱する原因となったのが「世帯」概念をめぐる認識のズレだった。 総務省は特別定額給付金を「住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主」に給付すると定めた。 給付金の支給は迅速かつ簡素に行う必要があり、「世帯主は住民基本台帳に記載されており、申請や振込の手続きを簡明にできる」(総務省特別定額給付金室)からだ。 仮に個人に支給するとなると、申請書類などの事務が激増し、意思表示の困難な高齢者や幼児への給付をどうするかという問題も出てしまう。 ちなみに、住民基本台帳に基づく日本の人口は1億2744万人に対し、世帯総数は5852万世帯である(1月1日現在)。 だが、世帯主に給付すると決めたことで、自治体の担当者のもとには「同居しているのに、なぜ申請書が届かないのか」「申請書に家族全員の記載がないのはなぜか」といった問い合わせが寄せられた。 住民基本台帳上の世帯は、同じ住所に住んでいても台帳上、別であれば、別世帯となる。 しかし、世間一般がイメージする世帯とは1つの家に同居する家族全員を指すだろう。 マンガ「サザエさん」で例えると、磯野一家は世間一般のイメージでは1つの世帯だが、仮にマスオ・サザエさん夫婦と、波平・フネ夫婦が住民基本台帳に別世帯として登録されていれば、2つの世帯が存在することになる。 後者の場合、今回の給付金は波平さんにサザエさん一家7人分の申請書がまとめて届くのではなく、波平さんとマスオさんにそれぞれ1通ずつの申請書が届くことになる。 前出の首都圏の担当者は「世帯には、血族や姻族にない赤の他人でも『同居人』という形で入れるし、逆に世帯を別にする場合もある。 大半の世帯が夫婦2人と子供であっても、独居の老人だったり、親世代と一緒だったりする世帯もあって、結局は各世帯の個別事情に1つひとつ付き合わされる。 そしてそこに踏み込まないと、申請が適正であるのかわからない」と話す。 世帯をあえて分離するわけ 一緒に住んでいながら世帯をあえて分離するのは、国民健康保険や後期高齢者医療、介護費用の面で、世帯の所得(年収)によって保険料が軽減される仕組みがあるからだ。 例えば、世帯を分離して高齢者単独世帯とし、世帯の年収を意図的に下げれば、国民保険料の負担は下がる。 ただ、家族手当をもらえなかったり、高額医療費の合算などができないデメリットもある。 今回も、世帯主に給付金を送れば終わり、というわけにいかないケースがあった。 DV(ドメスティックバイオレンス)や高齢者虐待、児童虐待の場合だ。 いずれも深刻な事情があって住民票上の住所とは別の場所に居住しており、世帯主(虐待者)に給付金を送るわけにはいかない。 都内のある区の担当者は「自治体の福祉部門が(DVや虐待などの)事情をつかんでいるケースもあるが、そうでないと、申請がない限り書類だけでは(給付の適否を)判断できない」と明かす。 さらに、居住が安定していないホームレスや事実上ネットカフェに寝泊まりしている人々には、自治体によっては窓口で現金を手渡したり、書留で送るなどの対応をとった。 総務省は4月に出した自治体宛の通知の中で、どの自治体にも住民登録がない場合、現在住んでいる自治体で住民票を作成すれば、給付の対象となるなどとしたうえで、「住所の認定については、個別具体の事案に即し、(中略)各市区町村において判断いただく必要がある」と説明している。 結局、住民の口座情報がわかればすべて解決というわけではなく、住民の居住実態や置かれた環境を誰かがしっかり見に行く必要があるというわけだ。 進まぬ銀行口座へのマイナンバー付番 何よりマイナンバーは不人気だ。 2015年のマイナンバー法改正により、2018年1月から銀行口座に紐付けることができるようになった。 それは義務ではなく任意であることもあって、実際に付番された銀行口座は一部にとどまる。 全国銀行協会によると、2019年12月末時点でマイナンバーを銀行に提出した預金者数は972万。 銀行口座総数は約10億口座あるといわれており、この数は多いとは言えまい。 また、国税庁によると、所得税の確定申告でマイナンバーを記載していない割合は2019年で約17%にのぼる。 税金の納付のような制度でも、2割弱の納税者がマイナンバーを敬遠している計算だ。 給付金を一種の「アメ」にしてマイナンバーと銀行口座を紐付けようという狙いは、本当にうまくいくのだろうか。 マイナンバーで全国民の口座に紐付けできたとしても、「赤ちゃんや子どもの給付金をどうするのか。 例えば、夫婦仲の悪い子どもの分の給付金をどちらが受け取ると整理するのか」と自治体の担当者は異口同音に指摘する。 結局、マイナンバーも万能ではなく、各家庭や個人の事情をもとに誰かが給付金支給の適否を判断する必要性が残る。 7月1日時点で、給付済みの金額は約9. 73兆円。 全体の4分の3に相当する4354万世帯が給付済みとなった。 新型コロナウイルスの第2波、第3波が予想される中、今回の給付金騒動の教訓は生かされるのだろうか。 外部サイト.

次の

【速報】江東区の特別定額給付金10万円、振り込まれました!

江東区 給付金 振り込ま れた

6% 2位 葛飾区 99. 5% 6位 渋谷区 96. 0% 7位 墨田区 95. 5% 8位 港区 94. 6% 9位 中野区 91. 0% 10位 文京区 90. 0% 12位 目黒区 86. 6% 13位 中央区 83. 7% 総評 東京都区内でもこのように区によって給付金がほとんど全部の世帯で振り込まれているところもあれば、まだ40%の人にしか振り込まれていない地域もある。 ただし、7月に入って以降給付率自体は伸びてきており、7月終わりには東京23区でも全体の8割ぐらいの家庭で給付金が支給されるようになると予想される。 東京23区は区によってかなり早い・遅いはあるものの全体的に大阪市や名古屋市など大都市に比べても平均的には給付金支給率は高い。

次の