今年62歳。 年齢早見表:朝日新聞デジタル

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今年62歳

毎月14万円の年金をカットされず、働きながら得たい 2017年秋の62歳の誕生日に、僕は年金の受給資格を得た。 誕生日の3か月ほど前に、日本年金機構からA4大の封筒が届いた。 その案内は「年金の請求手続きのご案内」であり、「62歳になると『特別支給の老齢厚生年金』を受け取る権利が発生します」とあった。 特別支給の老齢厚生年金とは、年金のいわゆる二階建て部分。 会社員として厚生年金に加入してきた人や、公務員や教員として共済組合に加入してきた人だけが受け取れることのできる、いわば勤め人の特権だ。 気持ち的にはまだまだ現役のつもりでいたが、国は僕を「老齢者」として扱ってくれている。 まだまだ新参者だが、ここは素直に感謝したい。 さっそく年金機構のホームページで僕の年金記録を確認してみた。 それによれば、僕が62歳から受け取ることができる年金額の年額は、170万円ほど。 月にすると14万円強となる。 しかし、会社にこのまま勤務しているとこの年金はもらえない。 65歳となるまでは、ボーナスを含めた毎月の平均給与と年金額の合計が28万円を超える場合は、特別支給の老齢厚生年金は支払われないのである。 国から老齢者として認められながらも、残念ながら僕には28万円を超える給与があった。 当然、このままでは1円の年金ももらえない。 しかし、僕はこの14万円がとてもいとおしく感じた。 僕の年金記録によれば、厚生年金保険の加入期間は433か月間。 働いてきた39年間のうち、正確には社員でなく業務委託者として働いていた時期が3年ほどあり、その間は厚生年金保険に加入していなかった。 それでも通算36年間、厚生年金保険料を支払い続けた結果、得られた権利でもある。 このまま消滅させてしまうのはなんとももったいない。

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厚生年金は何歳から受け取れる?|公益財団法人 生命保険文化センター

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老齢厚生年金の支給開始年齢の推移 ・老齢厚生年金は生年月日によって、男女別に受け取れる年齢が異なります。 ・65歳前に受け取る厚生年金は、「報酬比例部分」と「定額部分」がありますが、生年月日によって、以下のように変化します。 昭和32(1957)年4月2日生まれの人の例 昭和32(1957)年4月2日生まれの男性は、上図の(H)に該当し60歳時点では何も受け取れませんが、63歳からは「報酬比例部分」の年金を、65歳からは「老齢基礎年金+老齢厚生年金」を受け取れます。 会社員だった女性は、上図の(E)に該当し60歳から「報酬比例部分」の年金を受け取れます。 なお、65歳前の「報酬比例部分」や「定額部分+報酬比例部分」を受給するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。 老齢基礎年金の受給資格期間(原則10年)を満たしている。 厚生年金の加入期間が1年以上ある。 65歳からの老齢厚生年金に相当します。 65歳からの老齢基礎年金部分に相当しますが、65歳からの老齢基礎年金は、厚生年金に加入していた期間のほか、国民年金などに加入していた期間も合わせて計算しますので、定額部分より金額が多い人もいます。 特例で「定額部分」の年金が受け取れる? 「障害者の特例」「長期加入者の特例」に該当する場合、「報酬比例部分」の年金を受け取れる年齢となったときに、合わせて「定額部分」の年金も受け取れます。 つまり特例に該当すると、図のオレンジ色部分が紫色部分に変わることになります。 ただし、特例で「定額部分」を受け取る際には厚生年金の被保険者でないことが要件となります。 「障害者」とは3級以上の障害状態にある人です。 「長期加入者」とは厚生年金の加入期間が44年(528カ月)以上ある人です。 <「長期加入者の特例」の例> 例えば、昭和32(1957)年5月生まれの男性が高校を卒業して昭和51(1976)年4月に18歳で就職し、ずっと働き続けて44年以上厚生年金に加入した場合は・・・。 この人は上図の(H)に該当しますので、平成32(2020)年5月に63歳となり60歳代前半の老齢厚生年金の受給が始まります。 この人に一定要件を満たす65歳未満の妻がいた場合は、さらに「加給年金」が受け取れます。 なお、加入期間が1カ月でも不足すると、特例に該当しませんので加入記録をよく確認しましょう(月の途中で退職するとその月は被保険者期間になりません)。 「加給年金」とは? 「報酬比例部分+定額部分」または「老齢厚生年金+老齢基礎年金」が受け取れる時に、一定要件を満たす配偶者や子どもがいると加算されます。 主な要件は以下のとおりです。 厚生年金の加入期間が原則20年以上ある場合加算されます。 配偶者が原則20年以上厚生年金に加入し、老齢厚生年金を受けている期間は加算されません。 配偶者は65歳未満であることが要件です。 子どもは18歳到達年度の末日まで(1、2級の障害をもつ場合は20歳未満)の子どもです。 配偶者や子どもの年収が将来にわたって850万円以上あるような場合は加算されません。 配偶者が65歳になると加給年金は打ち切りになりますが、昭和41年4月1日以前生まれで厚生年金の加入期間が原則20年未満の配偶者には、老齢基礎年金に振替加算がつきます。 あなたへおすすめのページ.

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65歳以下でも年金満額をもらうための「知られざる奥の手」(沢田 浩)

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老齢厚生年金の支給開始年齢の推移 ・老齢厚生年金は生年月日によって、男女別に受け取れる年齢が異なります。 ・65歳前に受け取る厚生年金は、「報酬比例部分」と「定額部分」がありますが、生年月日によって、以下のように変化します。 昭和32(1957)年4月2日生まれの人の例 昭和32(1957)年4月2日生まれの男性は、上図の(H)に該当し60歳時点では何も受け取れませんが、63歳からは「報酬比例部分」の年金を、65歳からは「老齢基礎年金+老齢厚生年金」を受け取れます。 会社員だった女性は、上図の(E)に該当し60歳から「報酬比例部分」の年金を受け取れます。 なお、65歳前の「報酬比例部分」や「定額部分+報酬比例部分」を受給するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。 老齢基礎年金の受給資格期間(原則10年)を満たしている。 厚生年金の加入期間が1年以上ある。 65歳からの老齢厚生年金に相当します。 65歳からの老齢基礎年金部分に相当しますが、65歳からの老齢基礎年金は、厚生年金に加入していた期間のほか、国民年金などに加入していた期間も合わせて計算しますので、定額部分より金額が多い人もいます。 特例で「定額部分」の年金が受け取れる? 「障害者の特例」「長期加入者の特例」に該当する場合、「報酬比例部分」の年金を受け取れる年齢となったときに、合わせて「定額部分」の年金も受け取れます。 つまり特例に該当すると、図のオレンジ色部分が紫色部分に変わることになります。 ただし、特例で「定額部分」を受け取る際には厚生年金の被保険者でないことが要件となります。 「障害者」とは3級以上の障害状態にある人です。 「長期加入者」とは厚生年金の加入期間が44年(528カ月)以上ある人です。 <「長期加入者の特例」の例> 例えば、昭和32(1957)年5月生まれの男性が高校を卒業して昭和51(1976)年4月に18歳で就職し、ずっと働き続けて44年以上厚生年金に加入した場合は・・・。 この人は上図の(H)に該当しますので、平成32(2020)年5月に63歳となり60歳代前半の老齢厚生年金の受給が始まります。 この人に一定要件を満たす65歳未満の妻がいた場合は、さらに「加給年金」が受け取れます。 なお、加入期間が1カ月でも不足すると、特例に該当しませんので加入記録をよく確認しましょう(月の途中で退職するとその月は被保険者期間になりません)。 「加給年金」とは? 「報酬比例部分+定額部分」または「老齢厚生年金+老齢基礎年金」が受け取れる時に、一定要件を満たす配偶者や子どもがいると加算されます。 主な要件は以下のとおりです。 厚生年金の加入期間が原則20年以上ある場合加算されます。 配偶者が原則20年以上厚生年金に加入し、老齢厚生年金を受けている期間は加算されません。 配偶者は65歳未満であることが要件です。 子どもは18歳到達年度の末日まで(1、2級の障害をもつ場合は20歳未満)の子どもです。 配偶者や子どもの年収が将来にわたって850万円以上あるような場合は加算されません。 配偶者が65歳になると加給年金は打ち切りになりますが、昭和41年4月1日以前生まれで厚生年金の加入期間が原則20年未満の配偶者には、老齢基礎年金に振替加算がつきます。 あなたへおすすめのページ.

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