国民 年金 の 免除。 生活保護受給者は法定免除! なので、手続きは何もしなくていいのか?/受給資格期間短縮で、年金局ではなく、社会・援護局が新規事業!① 年金広報

国民年金が免除になる年収の基準とは?世帯別に目安所得を解説

国民 年金 の 免除

おはようございます、大阪の社労士有馬です 今回は国民年金の話題です 国民年金は主に自営業の人や学生や失業中の人が加入するものですが、その国民年金の保険料免除の制度があることはご存知でしょうか? また、免除制度にも二種類(正しくは三種類ありますが、学生納付特例は今回話の内容から省きます)あって、同じ免除なのにやり方しだいでは将来もらえるお金に天と地ほどの差ができるのはご存知でしょうか? 今回はそんな国民年金保険料の免除制度について解説していきます この記事を書いている私は勤務・開業合わせて社会保険労務士を4年ほど。 日本年金機構大阪広域事務センター(大阪の年金機構に届出された届書を一括で審査する場所です)にも勤務していた経験があります 日本は高齢化社会に差し掛かり、これから年金の重要度はますます増加していくことが予想されます 将来の大切な生活の資金となる年金について今のうちに詳しく知っておきましょう 国民年金保険料の二種類の免除制度 今回は国民年金の三つ目の免除制度、学生納付特例に関しては触れることはありません なので、この記事では免除制度は2種類という書き方をしていますのでご注意ください 国民年金保険料は毎月一定額を納めるものですが、 経済的に納めるのが難しい人のために保険料の免除制度というものがあります 国民年金をもらうためには10年間保険料を納め続ける必要がありますが、経済的な問題で保険料を納めることができない人がいると、将来さらに困窮してしまうことが予想されます そんな人たちの救済措置として年金保険料の免除制度があります 免除されている期間でもその月分カウントされるという制度です 例:2年間免除を受けていても年金保険料を納めた期間は2年間とカウントされる ちなみに厚生年金には保険料免除制度はありませんので、会社勤めの方には関係ありません(出産・育児等一部の例外あり 自分が国民年金なのか厚生年金なのか気になる方は過去にそのあたりを開設した記事がありますのでそちらの記事もあわせてお読みください おはようございます、社会保険労務士の有馬です。 今回は配偶者が仕事を辞めた時に発生する忘れがちな年金手続きについてご説明します。 年金は将来の生活の資金となる大切なお金です。 手続きを忘れると年金が減ってしまうので、 国民年金の保険料免除申請ですがこのように分かれています• 通常の保険料免除• 納付執行猶予制度を使った保険料免除 これらについて一つ一つ見ていきましょう 通常の保険料免除について まずは通常の保険料免除制度についてです この通常の保険料免除制度について日本年金機構のHPではこう書かれています 所得が少なく 本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。 免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。 <日本年金機構HPより抜粋> 要約すると本人・世帯主・配偶者の所得が一定額以下の場合、保険料が全額、4分の3、半額、あるいは4分の1免除されるという制度です とてもありがたい制度ですね 次は納付猶予制度についてです 納付猶予制度について 納付執行猶予制度について日本年金機構のHPにはこう書かれています 20歳から50歳未満の方で、 本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。 これを 納付猶予制度といいます。 <日本年金機構HPより引用> 要約すると、本人・配偶者の前年の所得が一定額以下だと、納付が猶予されるということです。 なお、この制度は50歳未満が対象です ところで保険料免除制度と納付猶予制度、かなり似ていますよね? 免除と猶予で、ほとんど言葉遊びに近いくらいの違いに見えますが実はかなりの違いがあります この違いについて次の段落で詳しく説明していきます 免除の仕方でこんなにも違う。 国民年金の二種類の免除制度 結論から言うと、 保険料免除制度と納付猶予制度の違いは将来の年金額です 年金は自分で納めた分だけ将来もらえるというものです(本来は違うのですがイメージとしてはそんな感じです。 これを国庫負担といいます これは保険料免除制度を利用しても同じで、たとえば半額免除の場合1万円の半額ですからあなたは国に5千円納めることになるのですが、その場合でも国は1万円あなたのために国庫負担で年金保険料を納めてくれます。 国が納めてくれる箱もゼロとなり 将来もらえる年金の額に1円もプラスされないということになる かなり理解しにくいと思いますが、要は 保険料の免除制度は将来の年金額が増えるが 納付猶予制度を利用した場合は増えない ということです とりあえずここだけ抑えておけば大丈夫です しかしここで当然の疑問が出てくると思います 同じような制度で将来の保険料が増えないのなら納付猶予制度の存在意義はいったいなんなのかということです それについて次の段落で解説していきます 納付猶予制度は実はこういう制度 保険料免除制度と納付猶予制度の最大の違いは 所得の条件に世帯主の所得があるかないかということです どういうことかというと、 親の世帯に入っている場合でも自身の所得と配偶者の所得しか見られないということです 一番最初に保険料の免除の制度は無年金者をなくすための措置だということをお話しましたが、納付猶予制度は免除制度よりもさらに大きな範囲を掬う網ということになります 国民年金は保険料を10年間納めないと将来、年金をもらうことはできません 未納の期間ができないよう心当たりのある方は早めの確認をオススメします 繰り返しになりますが、過去に未納期間ができやすい期間についての解説の記事を書いていますのでもう一度ここにリンクを載せておきます おはようございます、社会保険労務士の有馬です。 今回は配偶者が仕事を辞めた時に発生する忘れがちな年金手続きについてご説明します。 年金は将来の生活の資金となる大切なお金です。 手続きを忘れると年金が減ってしまうので、 最後にちょっとアドバイスです 保険料免除と納付猶予の違いは将来の年金額に反映されないことだと書きましたが、それなら、できることなら納付猶予より保険料免除のほうがありがたいですよね? 保険料免除と納付猶予は世帯主の収入が条件に含まれるかどうかだとも書きましたが、この 世帯というのは戸籍の世帯ではなく、住民票の世帯のことなんです つまりお近くの役所で 世帯分離の手続きをすれば、生計を維持している世帯主とは別の世帯になりますから、 独身の人ですと、納付猶予制度の時と同じく、保険料免除制度の場合でも自身の収入のみが見られるということになります 住所が同じでも世帯分離はできますので、納付猶予よりも免除申請の制度を利用したいという方は一度検討してみるとといいでしょう ただし、世帯分離すると今まで世帯になっていた人の住民票がとれなくなったり(委任状が必要になる)健康保険などで少し要件が変わってくる場合があるので、そのあたりのデメリットはお近くの役所や年金機構、あるいは専門家に相談してみるとよいでしょう まとめ 保険料免除と納付猶予は同じように見えて実はかなり違う制度です どちらが自分にとって必要なのか届出や相談する場合必ず確認しておきましょう 年金は今すぐに関係あるものではないかもしれませんが、将来においてはかなり重要なウエイトを占めるものです 年金額が減ったりもらえなかったりしないようしっかりと今のうちに対策をしておきましょう 今回は以上となります この記事が皆様のお役に立てれば幸いです カテゴリー 投稿ナビゲーション.

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役所で簡単!国民年金の免除手続き。失業(無職)は全額免除?

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国民年金の加入対象者と保険料 まず、国民年金の加入は日本に居住する20歳から60歳までの方、全員が加入対象になります。 これは外国人の方も例外なく加入が必要になります。 年金の種類には自営業、会社員、扶養家族で3つに分類されます。 種類 対象者 第1号被保険者 自営業、学生、フリーターなど 第2号被保険者 サラリーマンや公務員 第3号被保険者 第2号被保険者の扶養家族 第3号被保険者は第2号被保険者が年金保険料の支払いを行なっていることで、年金保険料の納付が免除されますが、第1号被保険者と第2号被保険者は年金保険料の納付が必要になります。 では、第1号被保険者と第2号被保険者がそれぞれいくらの年金保険料を納める必要があるのか確認したいと思います。 一般の会社員や公務員である第2号被保険者は、年金が免除される年収を上回ることから、今回は所得の低い 第1号被保険者の国民年金が免除される基準についてお伝えしたいと思います。 国民年金が払えない時に免除できる人 国民年金が払えない時に免除される人は大きく 「所得の低い方」、「学生の方」、「失業された方」の3つに分類されます。 それぞれの基準を以下に記載しておりますのでご確認ください。 国民年金が免除される方 国民年金が免除になる方 基準 活用する制度 厚生年金に加入していない所得の低い方 本人・世帯主・配偶者 各々の所得審査 保険料免除制度 学生の方 本人の所得審査 学生納付特例制度 会社を退職し所得が減少した方 世帯主・配偶者 各々の所得審査 失業による特例免除 国民年金の免除対象1. 厚生年金に加入していない所得が低い方 まず、厚生年金に加入しておらず所得の低い方となりますので、パートやアルバイトの方などが対象になるでしょう。 この場合、その方だけの年収ではなく、 世帯主、配偶者や申請書本人の所得の合計が一定の金額を超えている否かによって判断がされます。 (本人とは、同居する家族のなので両親などが該当します) 国民年金の免除対象2. 学生の方 次に、学生の方ですが、こちらは 申請する学生本人の所得のみで判断されます。 従って両親が非常に高額な年収であっても免除の対象になります。 学生の年金免除に関しては「」をご参照ください。 国民年金の免除対象3. 会社を退職し所得が減少した方 こちらはご存じない方も多いかもしれませんが、 お勤めの企業を退職された場合や失業した場合で年収が減少した場合も年金の免除が受けられます。 通常、 年金免除の所得は前年(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)によって判断されますが、失業の場合は「失業による特例免除」を活用することで申請者本人の所得を除外することが可能になります。 従って、配偶者の方が専業主婦であるなど世帯主の所得によって家計を支えている世帯は高い確率で年金の免除が受けられることになります。 国民年金が免除になる年収の基準(世帯別) では、年収がいくらまで下がると年金が免除になるのか所得基準を確認したいと思います。 あくまで目安となりますが、以下の表をご確認ください。 ()内は年収の目安になります。 保険料などを考慮し目安の所得を算出しています。 夫婦二人世帯の場合は155万円程度と見積もると良いと言えます。 そして、年収が上がる毎に 一部免除の対象になりますので、全額免除にならない場合でも多少は年金保険料が減額されることは非常にメリットと言えるでしょう。 滞納した場合は半額受給ができない 年金を支払いしない。 という点では同じですが、申請しているか否かでは国の対応は全く異なります。 まず、 申請せずに年金保険料を滞納した場合は、上記の半額受給はできません。 そのほかにも障害年金や遺族年金も受給することができないなどデメリットばかりなのです。 申請有無によってどのような違いがあるのかは以下の表にまとめてあります。 また、年金を滞納した場合には罰則もあります。 詳しくは「」をご参照ください。 それでは、申請方法について確認をしたいと思います。 提出先 住民票を登録している市区町村役場 申請書類 保険料免除・納付猶予の申請書(A4版) からダウンロード可能 郵送可否 可能 問い合わせ先 お近くの年金事務所 申請時に必ず必要となる書類 年金手帳または基礎年金番号通知書 申請時に場合によって必要となる書類 前年(または前々年)所得を証明する書類 所得の申立書 雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し(失業の場合) 事業の廃止や休止の場合 総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書 異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し 保健所への廃止届出書の控 公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類 まとめ 国民年金が免除になる年収の基準について解説を行いました。

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国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

国民 年金 の 免除

厚生年金保険に加入する、20歳以上60歳未満の会社員の方が退職して、すぐに再就職しなかった場合、国民年金に加入する必要があります。 こういったケースでは原則的には、自分で保険料を納付する「第1号被保険者」になりますが、 配偶者が代わりに保険料を負担するため、自分で保険料を納付する必要のない、「第3号被保険者」になる方もおります。 また前者の第1号被保険者が、国民年金の保険料を納付するのが困難な場合には、保険料の納付が免除(全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除)、または猶予(納付猶予)されます。 この免除や納付猶予は、いつからでも受けられますが、原則的には7月から始まって、翌年の6月に終わります。 その理由として、どの 免除や納付猶予を受けられるのかは、本人、世帯主、配偶者の、前年の所得によって審査されます。 またすべての市区町村で、前年の所得の証明が可能になるのは、7月以降になるからです。 会社員の方が失業した場合には、本人の所得を除いて審査するという特例があるため、例えば同居する配偶者に収入がない場合には、失業した直後から、免除や納付猶予を受けられる可能性があります。 この特例を使うか否かにかかわらず、 保険料を納付するのが困難になった第1号被保険者が、免除や納付猶予を受けるには、所定の申請が必要になります。 なお 国民健康保険については、前年の所得が一定の基準以下になった場合、自動的に保険料の負担が軽減されるため、この辺りは国民年金と大きな違いがあります。 両者の違いは全額免除の次に、納付猶予があるか否かになりますが、これが意外に重要なです。 国民年金に加入する必要のある20歳から60歳まで、1か月も欠かさずに保険料を納付し、原則65歳から満額の老齢基礎年金を受給できた場合、その金額は2020年度額で78万1,700円(月額:6万5,141円)です。 厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われているため、20歳から60歳まで厚生年金保険に加入する会社員だった場合にも、満額の老齢基礎年金を受給できます。 それに対して極端な例になりますが、20歳から60歳まで国民年金の保険料の全額免除を受けた場合、受給できる老齢基礎年金は、2020年度額で39万850円(月額:3万2,570円)です。 1度も保険料を納付していないのに、満額の半分くらいの老齢基礎年金を受給できるのは、こ の財源の2分の1は、国庫負担(税金)で賄われているからです。 国民年金の保険料の未納が続き、公的年金(国民年金、厚生年金保険)の保険料を納付した期間や、免除を受けた期間などを合算した期間が、原則10年に達しなかった場合、受給資格期間を満たせなくなります。 結果として 老齢基礎年金を受給できなくなれば、自分が納めた税金を取り戻せなくなるので、きちんと免除申請をした方が良いです。 国庫負担がない納付猶予は、老齢基礎年金の金額に反映されない 国民年金の保険料の全額免除を受けた期間は、上記のように保険料を納付した場合の2分の1で、老齢基礎年金が計算されます。 また4分の3免除を受けた期間は「8分の5」、半額免除は「8分の6」、4分の1免除は「8分の7」で、老齢基礎年金が計算されます。 一方で 納付猶予を受けた期間に対しては、国庫負担がないため、老齢基礎年金の金額に反映されません。 ただ原則10年の受給資格期間を満たしているのかを、日本年金機構が判断する際には、納付猶予の期間も含めます。 そうなると極端な例になりますが、納付猶予の期間が10年で、残りの30年は未納期間だった場合、老齢基礎年金を受給できる資格はあっても、この金額は0円になってしまいます。 免除申請をする際には、 納付猶予を審査対象から外す、または納付猶予を最後に審査するように、書類を記入した方が良い と思います。 ただ4分の3免除、半額免除、4分の1免除などの一部免除は、免除によって少なくなった保険料を納付しないと、 未納期間と同じ取り扱いになるため、免除申請が無駄になってしまいます。 金銭的な余裕がまったくない場合には、 保険料の負担がある一部免除より、保険料の負担がない納付猶予を優先して受け、金銭的な余裕ができた時に、追納すれば良いと思います。 なお納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合には、当時の保険料に加算額が付き、その金額は年数が経過するごとに増えていきます。 そのため納付猶予を受けた各月から10年以内という、追納の期限だけでなく、3年という年数も覚えておきたいところです。 この付加年金は原則65歳の支給開始から、 わずか2年で元が取れるため、かなりお得な制度です。 ただ 付加年金は金額が少ないため、これより大きな上乗せが欲しいという方は、iDeCoや国民年金基金の方が良いと思います。 金銭的な余裕がある場合には、複数の制度を同時に利用しても良いのですが、 付加年金と国民年金基金は同時に利用できません。 またいずれの制度についても、 申請して各種の免除や納付猶予を受けると、加入資格がなくなります。 国民年金の保険料を納付しないで、付加保険料、iDeCoや国民年金基金の掛金だけを納付することはできません。 そのためこれらの制度を引き続き利用したい方は、 免除や納付猶予を受けない方が良いです。 (執筆者:木村 公司).

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