持続化給付金 確定申告修正。 【持続化給付金】入金!特例で確定申告の控えに収受日付印が無しでもOK

無申告とコロナ持続化給付金の関係性について

持続化給付金 確定申告修正

申請における「よくある不備」について (2020年06月17日 更新) 5月1日に申請を開始した持続化給付金に関してまして、現在、数多くの申請をいただいております。 審査が終わり次第、速やかに給付をさせていただいているところでございますが、申請内容に不備のある場合など、給付までに一定の時間を要する場合がございます。 これまでいただいた申請の中で「よくある不備」をまとめましたので、申請及び不備の修正を再申請するにあたりご一読いただき、申請前の確認にご活用ください。 白色申告の方の売上入力に係る不備 確定申告が白色申告の方で、[売上減少の対象月の前年度売上額]を入力する際に、 年間の事業収入額や 特定の月の売上額を入力される方がいらっしゃいますが、不備となってしまいます。 前年度の年間事業収入を 12で割った金額を入力してください。 添付書類全般に係る不備• (1)添付ファイルにパスワードが設定されている• (2)画像がぼやけて情報が判読できない• (3)撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている• (4)申請している法人とは別の法人等の書類が添付されている 1 パスワードが設定されている 2 ぼやけている 3 見切れている 確定申告書類等に係る不備• (1)確定申告書の第一表ではなく、消費税の確定申告書が添付されている• (2)該当する年度のものではない古い確定申告書が添付されている• (3)申請画面で入力した売上と、確定申告書に記載されている売上が異なる• (4)法人概況説明書1枚目に売上の記載がない• (5)法人概況説明書の2枚目に月別の売上の記載がない• (6)収受日付印がない• (7)e-taxの受信通知(メール詳細)がない• 4 ~ 7 については代替措置が設けられておりますので、申請要領 申請のガイダンス をよくご確認ください。 6 参考:収受日付印例 7 参考:e-taxの受信通知(メール詳細) 売上台帳に係る不備• (1)売上台帳の売上と、対象月の売上が一致しない• (2)売上台帳の月と、対象月が一致しない• (3)売上台帳ではなく、勤務日報、通帳の入金記録、請求書等を添付している• (4)今年の対象月の台帳ではなく、昨年の売上台帳を添付している• (5)添付された売上台帳の月が対象期間外 今年ではない、申請日よりも未来の月など• (6)通帳の口座名義と、登録された口座名義が異なる。 例えば、法人格を省略、屋号を追加する、使用不可能な文字が利用されている 個人事業者等のみなさまで、代表者氏名と口座名義が異なる場合は、【名義】画面で「一致していない」を選択し、その理由を選択してください。 申請する2020年の対象月の事業収入額がわかる書類であれば、フォーマットの指定はありません。 経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。 *添付するデータの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。 銀行口座に係る不備• (1)通帳の表紙、1-2ページ目以外のページが添付されている• (2)普通・当座以外の口座が登録されている 貯蓄預金、通知預金、定期預金、融資返済専用口座:カードローン通帳の口座は受け付けられません• (3)通帳の金融機関コードと登録された金融機関コードが一致しない 金融機関コードは銀行コードと表示されている場合もあります• (4)通帳の支店コードと登録された支店コードが一致しない 支店コードは店舗コードと表示されている場合もあります• (5)通帳の口座番号と登録された口座番号が一致しない 口座番号は7桁の半角数値です。 7桁に満たない場合は、先頭に「0」を入力してください• (6)通帳の口座名義と、登録された口座名義が異なる。 例えば、法人格を省略、屋号を追加する、使用不可能な文字が利用されている• 振込可能な通帳かどうか取り扱い金融機関にご確認の上、申請をお願いいたします。 不明な場合は、ゆうちょ銀行のホームページ等でご確認ください。 大きい「ツ」「ヨ」などに置き換えて入力ください。 サン 又は イチ ニ サン•

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【持続化給付金】入金!特例で確定申告の控えに収受日付印が無しでもOK

持続化給付金 確定申告修正

持続化給付金には「前年同月比で事業収入が50%以上減少した対象月があること」という要件があります。 前年の月ごとの売上は、確定申告をしていれば法人は事業概況書、個人事業者は青色申告決算書に記載されています。 一方、今年の対象月の売上はまだ集計できていない場合が多いと思います。 また、4月までで50%以上減少という要件を満たしていない場合や、4月までの減少度合いでは上限額まで支給されない場合には、5月以降の事業収入を調整していく必要があります。 月々の経理については、税理士であっても普段はあまり気にしていません。 なぜなら法人は事業年度、個人であれば1~12月の合計額で税金を計算するためです。 年の途中の月ごとの集計にズレがあったとしても、事業年度末や12月末でしっかりと調整 決算修正 を行えば、税金の計算上は問題がないのです。 しかし、持続化給付金の計算上は1ヶ月ごとに判定するため、1ヶ月ごとの売上をしっかりと計算する必要があります。 そこで今回は、対象月の事業収入 売上 の集計で誤りやすいポイントをご説明していきます。 売上台帳の様式(フォーマット) 対象月の売上台帳として提出する書類については、下記の内容が記載されていれば、どのような様式でも問題はないと思います。 ・申請者の名称 ・何の表なのか記載されている 例:売上表、総勘定元帳 売上高 ・何年何月分なのかがはっきりと載っている ・対象月の売上額の合計(0円の場合には「0円」と明確に記載) ・売上台帳に記載された「対象月の売上額の合計」と申請画面で入力した「対象月の売上」が一致している 会計ソフトを使用されている方は、総勘定元帳のうち対象月の売上高のみを印刷したもので基本的には問題ありません。 ただし、対象月の売上の合計額や申請者の名称などが会計ソフトによって記載されないことがありますのでご注意ください。 また、会計ソフトを使用されていなければ、下記にフォーマットをエクセルデータでご用意しておりますのでご利用ください。 (5月27日に持続化給付金公式サイトに公表された『申請における「よくある不備」について』に掲載されていたテンプレートを模倣しているため、こちらの様式で不備となる可能性はないと思われます。 ) 画像クリックでエクセルデータでダウンロードができます。 基本的には前年のやり方と同様 売上の計上方法として現金主義と発生主義・実現主義という3つの方法があります。 現金主義は、実際に売上が入金されたときに売り上げを計上する方法です。 おそらく、月々はこの方法で計算している人が多いと思います。 一方、発生主義は入金日ではなく、請求書を発行したときに売り上げに計上する方法です。 税理士がついている事業者の方はこちらの方法で計算している可能性が高いです。 また、実現主義とは商品を納品したタイミングや、サービスの提供が完了した日に売り上げを計上する方法です。 こちらの方法は一番正しい方法ではあるものの実務上はとても煩雑なため、あまり使われていない方法です。 そして、対象月の売上の集計する際には基本的には前年と同じ方法で集計していただく必要があります。 税理士に決算・確定申告を依頼している場合には確認必須 月々の経理は自分でやっているが、決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、絶対に持続化給付金の申請前に税理士の確認を受けるようにしてください。 その理由としては、「対象月の売上」と「確定申告の売上」にズレが生じると大きな問題となるためです。 持続化給付金の申請に必要な資料である「対象月の月間事業収入がわかるもの」の説明に「確定申告の基礎となる書類を原則とする」という記載があります。 つまり、持続化給付金の申請に使用した「対象月の売上」と、2020年の確定申告書に計上する売上は一致していなければいけません。 もし、大きくズレがある場合、虚偽の申請とされ給付金の返還を求められる可能性があります。 そのため、決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、絶対に持続化給付金の申請前に税理士の確認を受けるようにしてください。 一方、ご自身で確定申告をしている場合には、下記のポイントを注意しながらご自身で計算していただいて大丈夫です。 税込と税抜に注意する 多くの事業者が消費税込みの金額で集計していると思います。 法人の場合は決算書、個人事業者は青色申告決算書が税込みで作成されているのであれば、対象月の売上高も税込みで集計します。 一方、税抜きを採用している法人・個人事業者は、対象月の売上も税抜きで集計します。 ただし、稀に期中は税込みで処理し、決算のタイミングで税抜きに変更するという方法を採用していることもあります。 そういった場合には前年の月額収入が税抜きなら対象月も税抜き、前年の月額収入が税込みなら対象月も税込みで集計してください。 手数料や源泉所得税の天引きに注意する 入金額をそのまま売上げに計上している方も多いと思います。 しかし、請求額から振込手数料や源泉所得税を天引きされている場合には、天引きされた金額を足し戻して、請求額を売上げに計上するように注意してください。 特に決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、この修正を税理士側で自動的に行っていることがあります。 入金額で処理しても社長や事業者側の管理資料としては問題ありませんが、税理士側としては消費税の計算に影響を与えてしまうため問題があるのです。 また、金額もそこまで大きくないため、修正したことを税理士がお客様に伝えていない可能性がとても高いのです。 現金売上、カード売上、預金振り込みの計上漏れに注意 期中は現金売上のみの帳簿を作成し、確定申告のタイミングで預金に振り込まれた売り上げを集計するという方が多くいます。 「去年に比べてかなり売上が下がったなぁ」と申請したあと、預金に振り込まれた売り上げを集計し忘れていたというケースが想定されます。 また、飲食店のクレジットカードの売上も注意です。 クレジットカードの売上は実際の売上の日と、入金日が異なります。 クレジットカード会社によっては、事業者が請求するまで売上代金が入金されない場合もあります。 事業者が任意に入金日を変更できる場合には、持続化給付金の要件を満たすために恣意的に入金日をずらすことができてしまいます。 そのため、できる限り実際に売上が発生した日で計上したほうが、後々問題になりにくいと思います。 対象月の売上が0円の場合 休業していたため対象月の売上が0円という場合もあると思います。 「売上ないから対象月の月額事業収入のわかる資料はなしでいいや」というわけではありません。 0円でも0円だったという事実がわかる資料を添付しなければ、提出資料不足で支給が遅れる可能性があります。 (オンライン申請でも添付データがないためエラーとなります) 会社名や個人事業者名、対象月の「2020年〇月」、そして売上が0円であることを記載した資料を提出するようにしてください。 まとめ 今回は、対象月の事業収入 売上 の集計で誤りやすいポイントをご説明しました。 持続化給付金は本人で申請していただくのが原則ですし、この給付金のために税理士に手数料を払うのはもったいないと思っています。 しかし、この対象月の売上の集計について些細な誤りがあったことにより、支給が遅れたり、不支給になってしまうことを避けるため今回の記事を掲載しました。 大島税務会計事務所ではその他にも持続化給付金の情報を提供しておりますので、ぜひご確認ください。

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持続化給付金 申請における「よくある不備」について

持続化給付金 確定申告修正

持続化給付金の申請で誤りがあると、申請後に不備についてのメール連絡があります。 最初の申請から不備がなければ早期に支給されますし、不備メールについても少しわかりにくいところがあります。 そこで、今回は誤りやすいポイントと、不備メールが届いてしまった後の対応について紹介したいと思います。 再申請する際は下記のとおり銀行口座の再設定が行われているか確認してから行うようにしましょう。 直前の事業年度の年間事業収入 全申請者 直前の事業年度の年間事業収入の相違 申請された直前の事業年度の年間事業収入が[確定申告書]に記載された事業収入と一致していませんでした。 法人の場合は、事業概況説明書1枚目の売上高や2枚目の月別の売上金額の合計と金額が一致しているか確認してください。 個人事業者の場合は、確定申告書第一表の収入金額等の事業の営業等㋐の欄に記載された金額と一致しているか確認してください。 青色申告決算書の売上高や2枚目の月別売上金額の合計ではありません。 法人 直前の事業年度が1年に満たない 添付頂いた《確定申告書類別表一》《法人事業概況説明書 1 2 》が、1年間に満たない期間の為、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入を確認することができない状況です。 創業月を起点とした12か月分を年間事業収入として算定しますので、直前の事業年度の確定申告書類の他に、創業月を起点として1年間に満たない期間について、《税理士の署名押印済みの月次の事業収入を証明する書類》を追加で添付し、再度申請して下さい。 2018年設立で直前の事業年度が1年間に満たない方の場合、このような不備のメールが来る可能性があります。 例えば2018年6月設立で1期目が2018年6月から2019年4月だった場合に、対象月を2020年4月とした場合には直前の事業年度が11ヶ月となってしまうためです。 このような場合には、1年間に満たない =12ヶ月に足りない 数ヶ月分の売上を税理士署名押印のある事業収入証明書に記載し、申請する必要があります。 当事務所でも事業収入証明書の作成を承っております。 対象月の売上台帳 全申請者 売上台帳の要件不足 [売上台帳]として認められない画像が添付されていました。 売上台帳として有効な書類を添付してください。 売上台帳としては下記の内容が記載されているかを確認して、修正してください。 ・申請者の名称 ・何の表なのか記載されている 例:売上表、総勘定元帳 売上高 ・何年何月分なのかがはっきりと載っている ・対象月の売上額の合計(0円の場合には「0円」と明確に記載) ・売上台帳に記載された「対象月の売上額の合計」と申請画面で入力した「対象月の売上」が一致している 会計ソフトなどの売上高の総勘定元帳であれば、基本的には上記要件を満たすことができますが、貸方と借方の両方に金額が記載されている場合には、貸方の合計金額と借方の合計金額が記載されて「対象月の売上額の合計」が記載されていないことがありますのでご注意ください。 また、数ヶ月分の内容が記載されたものを提出したことにより不備となる場合もありますので、対象月の1ヶ月分のみの売上台帳を提出します。 なお、売上台帳の様式(フォーマット)は、下記の記事にエクセルデータを公開しています。 全申請者 対象月が終わる前に申請してしまった場合 選択された2020年の対象月が、申請日以降の日付が含まれる月 未来月 となっています。 未来月を対象とする申請はできません。 対象月が経過する前に申請した場合には上記の不備となります。 5月を対象月とした場合には6月1日以降でないと不備となります。 不備となることを前提としてあらかじめ申請するという方法もありますが、審査側に誤解を生じさせ給付金全体の支給が遅れる原因となるため、対象月が経過した後に申請するように注意しましょう。 売上減少の対象月の前年度売上額 全申請者 添付データとの数字が違う 法人の場合は事業概況説明書の裏面記載の金額、個人事業者の場合は青色決算書2ページ目の金額と相違があると不備となります。 今一度、添付した書類と突合して正しい金額を入力してください。 個人事業者白色申告または青色決算書を提出しない方 前年事業収入の12ヶ月の月割り [所得税青色申告決算書の控]として有効な画像の添付が確認できませんでした。 青色申告を行っている場合、[所得税青色申告決算書の控え]における「月別売上 収入 金額及び仕入れ金額」欄の「売上 収入 金額」に、月別の売上の記載がある書類を添付する必要があります。 [所得税青色申告決算書の控 一般用 ]が添付できず、前年の月別売上を添付書類で確認できない場合は、白色申告を行っている者等と同様に、【前年の月平均の事業収入】を【売上減少の対象月の前年度売上額】として入力する必要があります。 申請された直前の事業年度の対象月の月間事業収入額が、[所得税青色申告決算書]等の添付書類で確認できませんでした。 有効な書類を追加で添付するか【売上減少の対象月の前年度売上額】を修正してください。 なお、端数は切り捨てです。 多くの方が、実際の前年の月額売上金額を入力してしまったり、前年の年商を入力してしまっています。 したがって、青色申告決算書の添付を忘れているのではなく、「売上減少の対象月の前年度売上額」に入力した金額が誤っているだけですので修正してください。 不備メールが来た場合には、添付した青色決算書を削除して再申請します。 なお、端数は切り捨てです。 法人 法人事業概況説明書との相違 添付頂いた〈法人事業概況説明書〉の2枚目に、月別の売上金額が記載されておりません。 正しい書類を添付頂くか、〈税理士の署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書類〉を添付し、再度申請して下さい。 法人事業概況説明書の2枚目 裏面 に月別の売上金額の記載がない場合には、上記のような不備メールが届きます。 ご自身で法人税の申告書を作成している場合には、別途税理士に依頼して署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書類を作成してもらう必要があります。 また、税理士に依頼して法人税の申告をしたのであれば、当該税理士に署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書類を作成してもらい、再度申請します。 当事務所では5万円 税抜 で承っています。 確定申告書 全申請者 提出書類の誤り、収受印なしまたは不鮮明 [確定申告書第一表の控]として認められない画像が添付されていました。 法人の場合は法人税申告書の別表一、個人事業者の場合は確定申告書の第一表が添付されていない場合や、税務署の収受印が不鮮明の場合には上記のような不備メールが届きます。 収受印が薄い場合には、画像を再度きれいに撮影するか、収受印の押された箇所だけを拡大して撮影し別途添付して申請します。 また、収受印の日付が欠けてしまっている場合には、納税証明書 その2 を取得して添付します。 法人 対象月の前事業年度の確定申告書 対象月の属する事業年度の確定申告書を添付して不備となるケースがあります。 2月決算の法人が3月を対象月とした場合は、2020年2月期の確定申告書を提出しますが、2月を対象月とした場合には2019年2月期の確定申告書を提出します。 もちろん、確定申告が完了していない場合には税理士の署名押印済みの事業収入証明書を代わりに提出することも可能です。 当事務所でも事業収入証明書の作成を承っております。 法人 B-1創業特例を適用の場合 添付頂いた《確定申告書》または《創業月から2019年12月までの月次の事業収入 証明書類》に、 税理士の署名・押印を確認する事ができません。 税理士の署名押印済みの《確定申告書》または《創業月から2019年12月までの月次の事業収入証明書類》を添付し、再度申請して下さい。 2019年に設立された法人についてはB-1創業特例を適用することが可能です。 しかし、創業特例を適用する場合には2019年の収入を証明する必要があります。 第1期目の確定申告がまだ完了していない場合には、必ず税理士の署名押印済みの事業収入証明書が必要です。 また、第1期目の確定申告が完了していても、2019年のすべての月が確定申告書で証明されていない場合には税理士の署名押印済みの事業収入証明書が必要になります。 たとえば、2019年2月設立の10月決算法人が第1期目の2019年10月期の確定申告が完了している場合でも、2019年11~12月の収入が証明できないため、この2ヶ月について税理士の署名押印済みの事業収入証明をする必要があるようです。 当事務所でも事業収入証明書の作成を承っております。 こちらについては申請規程を細かく読むと必要であることが分かります。 したがって、2019年中に第1期目の確定申告が完了している場合にも、2019年中のすべての月の事業収入が証明できないといけないことが分かります。 一方、規程の第5章 4 で対象月以外で収入を証明する資料は、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控えしかありません。 確定申告書の控えは収受日付印の押印がないといけません。 通帳関係 全申請者 ローマ字による口座名 ローマ字の口座名をお持ちの方は不備となるケースがあるようです。 不備メールが来た場合には、今一度通帳の見開きに記載された名義をご確認いただき、名義の入力間違いがないかを確認してください。 もし、名義の相違が無いにもかかわらず不備メールが来た場合にはローマ字をカタカナに変換して申請してください。 本人確認書類 全申請者 本人確認書類の不適正または不鮮明 [本人確認書類]として認められない画像が添付されていました。 添付した本人確認書類が不適正な場合や、不鮮明な場合には上記のような不備メールが届きます。 再度、添付した本人確認書類が要領に記載されている内容に合っているかを確認してください。 内容に誤りがない場合には、本人確認書類が不鮮明な可能性がありますので再度画像データを作り直してきれいに映るようにしてください。 全申請者 生年月日の不一致 申請された生年月日が[本人確認書類]と一致していませんでした。 本人確認書類に記載された生年月日と、申請サイトで入力した生年月日が一致しない場合は上記のような不備メールが届きます。 和暦から西暦への変換が間違えている場合や、月を「01」とすべきところ「1」のみしか入力していないケースがありますのでご注意ください。 その他 全申請者 提出書類が不鮮明、誤りがないケース 提出書類に記載された内容や金額が不鮮明で審査担当者側が見えないだけというケースや、そもそも誤りはなく審査担当者のミスで不備メールが送られてくることがあります。 不備メールの内容をしっかりと確認したうえで、どう考えても誤りがない場合には提出書類を再度きれいに撮影して添付して申請します。 全申請者 よくわからない業者に代理申請を依頼しないでください 不備メールの内容がよくわからないからといって、絶対に変な業者に代理申請を依頼しないように気を付けてください。 持続化給付金の代理申請を有償で請け負えるのは行政書士のみです。 行政書士資格のない方が有償で代理申請をされていることがありますが絶対に依頼しないようにしてください。 何度申請しても不備が消えないと不安になります。 しかし、そのような気持ちに付け込んでくるのが悪い業者の手口です。 当事務所では代理申請も個別相談も対応しておりませんが、のでそちらにご依頼いただければと思います。

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