コロナ ゼネコン。 スーパーゼネコンのコロナショックの影響

コロナで建設業はどうなる⁉ゼネコン各社の対応まとめ | 建設転職ドットコム

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【関連記事】• 工事中断はプロジェクトの発注者の同意も必要だ。 ゼネコン各社の決断を受け、建設現場は実際に止まったのだろうか。 清水建設は工事中断の発表当日から案件ごとに発注者と交渉を進めている。 施工者からの打診を受けて、工事のストップを受け入れた発注者も現れている。 地上12階のオフィス棟「(仮称)日本橋堀留町プロジェクト」の施工を清水建設に発注した日本土地建物(東京・千代田)はその1社だ。 19年9月に着工したこのプロジェクトは基礎工事まで進んでいたが、緊急事態宣言が終了する予定の5月6日まで工事の一時中止を決定した。 同社経営企画部広報室によると、「清水建設の発表があってすぐ、担当者同士が話し合い工事を中断した」。 当初の完成予定は21年3月末。 約3週間の中断でどれくらいの遅れが出るかはまだ検証中だが、「今日の状況では止めざるを得ない」(広報室)とする。 緊急事態宣言の対象地域である千葉県でも工事が止まった。 では、本部棟建て替え工事を4月14日から5月6日までストップさせる。 地上16階の本部棟の着工は18年7月で、工事は6~7割ほど進捗しており、20年9月に完成予定だ。 現場ではクレーンなどが設置されている。 千葉銀行では近隣住民に工事の中断を伝えており、「工事は行っていないものの、安全対策のために作業員が高所作業用クレーンなどの解体作業に当たっている」(広報部)という。 清水建設が筆頭会社となる「清水建設・・・旭建設共同事業体(JV)」の案件だ。 大成建設は「JVのプロジェクトについては筆頭会社の意向に従う」(コーポレート・コミュニケーション部広報室)と説明する。 大成建設は4月16日時点では、緊急事態宣言の対象地域内にある作業所の工事について、個別に中断・継続を協議するとしているが、情勢が刻々と変化しているため、今後対応が変わる可能性もある。 複数の開発プロジェクトが稼働中のでは、案件ごとに協議を進めている。 清水建設に発注した建設事業は、浜松町駅の北東でホテルや劇場を整備する「(仮称)竹芝ウォーターフロント開発計画」をはじめ、板橋駅や渋谷駅の改良工事など。 日常的に利用客が使う施設も含まれるため、工事の内容を精査して対応を協議する。 また、工事の中断に関する協議は、清水建設に限らずゼネコン各社と進めているという。 プロジェクトがBtoB(企業向け)である場合は、施工者と発注者の協議が比較的スムーズだ。 しかし、マンション開発など共同住宅を購入者する第三者の利害が絡む場合は協議の難航も予想される。 新型コロナウイルスのまん延を防ぐために建設会社が現場を閉鎖するなどして工事完了が遅れた場合、施工者と発注者の契約において災害などに類する「不可抗力」が認められるかどうかは、個別案件の契約上の定めによることになる。 マンションの引き渡しが遅れた場合、開発に携わった販売主は購入者に対して仮住まいの家賃や遅延に対する補償が発生する。 建設関連の法律に詳しい神楽坂キーストーン法律事務所の農端康輔弁護士は、新型コロナによる影響が明確な場合「発注者と施工者で補償を分担する可能性もあるが、仮に購入者からの責任追及があった場合は、引き渡しの遅れは不可抗力として突っぱねる事例が多くなるのではないか」と説明する。 (日経ビジネス 江村英哲) [日経ビジネス電子版2020年4月16日の記事を再構成].

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【新型コロナ】政府は明確な指針出して…工事継続に迷うゼネコン|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

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大手を含むゼネコン各社で、コロナウイルス感染者の発生が続々と公表されている。 スーパーゼネコンの(株)大林組(東京都港区)は、4月14日に従業員2名が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにした。 同社広報によると、感染が判明したのは、東京本店が管轄する事業所に勤務する従業員1名と、九州支店が管轄する工事事務所に勤務する従業員1名。 現在、保健所による濃厚接触者の調査に協力するとともに、保健所の指導に従い、感染拡大防止に向けた対応を行っている。 同社は4月8日、緊急事態宣言が発令されたことを受け、対象地域(7都県)を管轄する本社および本店支店のオフィス部門は原則テレワークを実施。 対象地域の工事については、可能な限りテレワークを実施するとともに、作業員を含めた現場内の3密を避けるなどの感染防止を徹底するとしたうえで、「原則として継続する」としていた。 これに対し同社広報は、「現時点では4月8日の方針から変更はない」としたうえで、「あくまでも従業員の安全を最優先することが前提。 今後は状況を見て、方針の変更も含めしかるべき対応を行っていく」としている。 清水建設(株)(東京都中央区)は、4月13日に都内の同一作業所で勤務する従業員3名が検査を受けた結果「陽性」と判明、うち1名は容態が急変し死亡したことを公表。 これを受けて、緊急事態宣言の対象7都県に所在する作業所は、緊急事態宣言終了までの間、原則として閉所する方針を明らかにした。 (株)竹中工務店(大阪市中央区)も、4月10日に従業員1名が新型コロナウイルスに感染していたことを公表した。 同社によると、作業所内で工事に従事していた従業員の感染が4月9日に判明し、保健所の指導の下、作業所内の消毒作業を行うなどしたという。 同社広報は、「作業員の方含めマスクなどを配布しているが、1次会社まで行き届いていなかった」とコメント。 全社員にマスクの配布と着用を徹底するとともに、各作業所に対しては、今一度所内の安全環境を確認し、整えるように図っている。 今度については、「建築主や協力会社と今後の作業の工程について打ち合わせなどを行い、安全が確認できないようであれば工事の中断もあり得る」としている。 首都圏の主要ゼネコン各社は、4月7日の緊急事態宣言発令を受けて、テレワークの実施や、各現場の安全確認などを徹底した上で工事にあたるとしている。 しかし、前述の清水建設のほか、西松建設、東急建設のように、緊急事態宣言の対象地域では、原則として工事を中断する方針を表明している企業もある。

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日刊建設工業新聞 » 新型コロナウイルス/ゼネコン各社、工事対応で協議急ぐ/再開後の職人確保など課題

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新型コロナウイルスの緊急事態宣言を踏まえ、対象地域内の工事の原則中断にかじを切る動きが広がってきた。 戸田建設は15日、顧客と協議の上、現場を原則閉所すると発表。 大林組も同日、施工中断を前提に20日から発注者との協議に入ると表明した。 工事の原則中断を発表済みの3社を含めた計5社の対象現場数は、1000カ所を超す見通し。 5社以外でも検討が大詰めに入った会社がある。 5月の大型連休明けまでを中断期間のめどとしているが、長期化を見据えた対策の必要性を指摘する声も出ている。 戸田建設は、首都圏を中心に感染が一段と厳しさを増す状況を踏まえ、原則閉所するとした。 対象現場数は約140カ所で、各現場の状況を踏まえて協力会社にも配慮するとしている。 大林組は当初、工事を原則継続するとしていたが、感染者数の増加や影響の深刻化を考慮し、安全を守ることを最優先する形に方針転換した。 14、15日に各1人の従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表していた。 対象現場数は約350カ所。 協力会社とも事前に協議し、工事中断の影響を考慮して適切に対応するとしている。 宣言対象地域以外でも、状況を踏まえて同様の対応を検討するという。 西松建設、東急建設、清水建設の3社は、既に工事の原則中断を打ち出している。 清水建設の対象現場数は約500カ所で、残りの2社は公表していない。 各社とも既に中止している現場があるという。 新型コロナウイルスによる犠牲者が増えている中で、ゼネコン各社は難しい選択を迫られている。 工事の中断には発注者との協議が必要となるが、在宅勤務の拡大などで通常の事業活動ができていない状況にあり、発注者との調整が難航したり、発注者側の機関決定に時間を要したりするケースが出ている。 新型コロナウイルスの収束はいまだ見通せていない。 いったん工事を中断すると、再開までの期間が長期化し、発注者の事業計画にも大きな影響を与えかない。 あるゼネコン担当者は「発注者が継続を要望する場合も多く、3密(密閉・密集・密接)の回避など感染予防対策を徹底した上で工事を進めざるを得ない」と話す。 日給月給で働く技能労働者も多く、建設現場が稼働することで生活が支えられている実態も踏まえる必要がある。 国交省幹部は「リスクも総合的に勘案し、一時中断や延期を要請するか否かは個社の判断となる。 最も心配なのは、現場を止めることで下請にしわ寄せが行くことだ」と指摘する。 業界団体幹部は「現在の状況下で現場を続行するにせよ、中断するにせよ、各社大変厳しい判断をされていると思う。 発注者には現下の緊急性への十分な理解をお願いしたい」としている。

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